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❖ 啓発出前講座〝地域で考える就労選択支援〟
❖ 就労移行支援事業所あるば〝個別体験会〟
2022年12月29日木曜日
【年末のご挨拶】2022年も大変お世話になりました!
2022年12月28日水曜日
令和4年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加、
・実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇
<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,703.0人(9,605.0人)、実雇用率 2.85%(2.83%)
・都道府県:雇用障害者数 1万409.0人(1万143.5人)、実雇用率 2.86%(2.81%)
・市町村:雇用障害者数 3万4,535.5人(3万3,369.5人)、実雇用率2.57%(2.51%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6,501.0人(1万6,106.5人)、実雇用率2.27%(2.21%)
<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数1万2,420.5人(1万2,244.5人)、実雇用率 2.72%(2.69%)
2022年12月27日火曜日
第4回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会
2022年12月16日金曜日
障害者総合支援法等改正案への附帯決議
2022年12月9日金曜日
ナカポツセンターの事業評価の実施について
2022年11月29日火曜日
障害者雇用に積極的な企業ランキング2022年度版が発表されました@ベスト10
順位 | 社名 | 雇用率(前年) | 雇用人数(前年) |
1位 | ゼネラルパートナーズ | 17.90%(17.86%) | 39人(37人) |
2位 | エフピコ | 12.70%(13.35%) | 362人(358人) |
3位 | エイベックス | 7.40%(10.00%) | 14人(24人) |
4位 | MRKホールディングス | 6.90%(8.62%) | 4人(5人) |
5位 | キトー | 6.80%(7.09%) | 34人(36人) |
6位 | JSP | 5.54%(5.54%) | 49人(48人) |
7位 | 関通 | 5.4%(5.33%) | 31人(25人) |
8位 | ファーストリテイリング | 4.71%(5.02%) | 1101人(1167人) |
9位 | デコボコベース | 4.42%(ー%) | 5人(-人) |
10位 | AOKIホールディングズ | 4.40%(5.00%) | 5人(6人) |
日本の障がい者雇用を牽引している大手の企業が連なっていますが、国内には中小零細企業でも障がい者雇用の実績がある企業が多くあります。
2022年11月12日土曜日
2022-23 冬〝個別見学説明会〟開催のお知らせ
2022年
・12月26日(月)
・12月27日(火)
・12月28日(水)
2023年
・ 1月13日(金)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~
2022年
・12月27日(火)
・12月28日(水)
2023年
・ 1月13日(金)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~
2022年10月26日水曜日
2022 JC-NET 発達障がい者就労支援セミナーin札幌
2022年10月18日火曜日
社会保障審議会障害者部会(第133回)
令和4年10月17日(月)に、社会保障審議会障害者部会(第133回)が開催されました。
今回の議事としては、(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて、(2)障害者総合支援法等の改正案について(報告)、(3)その他、となっています。
添付資料は以下です。
・令和6年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について
・障害児通所支援に関する検討会について
・強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会について
・障害者権利条約の対日審査結果について
・第二期成年後見制度利用促進基本計画について
・障害福祉計画に係る基本指針(現行)
・基本指針に関連する最近の施策の主な動き
・第5期障害福祉計画のサービス見込量と実績
・令和5年度障害保健福祉部予算概算要求の概要
・世界メンタルヘルスデー2022について
詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
2022年10月3日月曜日
第3回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会
今回の議題については、下記の通りとなっております。
(1)狭義の JC 支援について
(2)基礎的研修の内容を踏まえた JC 養成研修の在り方について
(3)広義の JC 支援について
(4)その他
ご興味のある方は下記のリンク先(厚生労働省HP)よりご確認下さい。
>第3回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会
2022年9月22日木曜日
「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100社
2022年9月16日金曜日
CAPのフェイスブックページ
こっそり開設していた訳でもないのですが、当センター「総合就労支援センターCAP」のFacebookページがあります。
運営する各事業所の活動に関するお知らせ、障害者雇用や障がい者の就労支援に関する情報なども発信しております。
是非ご覧ください!【フォロー】&【いいね】をお待ちしております!
>総合就労支援センターCAPのFacebookページ2022年9月14日水曜日
最低賃金の改定
2022年9月12日月曜日
第122回労働政策審議会障害者雇用分科会
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
2022年9月8日木曜日
「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果
厚生労働省は、令和4年9月7日、「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表しました。
今回のポイントは以下となります。
1.通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ3.7%減少し、1,230事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.6%増加し、1,431人。
2.虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.2%減少し、392事業所。
虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ0.8%増加し、502人。
3.認められた虐待の種別では、経済的虐待が420人(77.6%)と最も多く、
次いで心理的虐待が61人(11.3%)、身体的虐待が32人(5.9%)。
詳細については、厚生労働省のHPにてご確認ください。
2022年9月1日木曜日
9月は「障害者雇用支援月間」です!
事業主のみならず、広く国民のみなさまに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するめ、厚生労働省、都道府県と協力して、さまざまな啓発活動を展開しています。(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
私たちも、多くの方々に更なるご理解を頂けるよう、微力ながら尽力していきたいと思います。
2022年8月26日金曜日
あるば札幌のインスタがスタート!
2022年8月22日月曜日
個別見学説明会を無事に終了!多くの方々よりお問い合わせ・お申し込みをいただきました!
2022年8月19日金曜日
就労選択支援(仮称)
▼参考(労働政策審議会障害者雇用分科会第120回資料)▼
2022年8月16日火曜日
障害者手帳による割引制度等に係る本人確認の簡素化について(アプリの活用など)
北海道HPの掲載記事を共用いたします。(以下HP掲載内容の転記をご確認下さい)
なお、アプリによる本人確認を利用する場合も、障害者手帳は、携帯してくださるようお願いします。
また、スマートフォンで利用できるアプリは、マイナポータルと連携していますので、住民基本台帳の内容と手帳に記載されている内容が異なると利用できないことがあります。
住所など手帳に記載されている内容に変更があったときは、お住まいの市町村において速やかに届出を行ってください。
2022年7月28日木曜日
福祉施設等利用者の一般就労等に関する実態調査
2022年7月8日金曜日
就労定着支援事業所あるばのパンフレットをリニューアルしました!
〝就労定着支援事業所あるば〟のパンフレットをリニューアルいたしました。
事業の概要、利用に関する流れ、事業所として大切にしていることなどを盛り込んでおります。
今後も、それぞれのニーズに合わせ、職業準備訓練から定着支援まで、一貫した支援を展開していきます。ご要望ありましたら、当所までお問い合わせ下さい。
2022年7月5日火曜日
令和3年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ公表
・「医療,福祉」(求人9.4%増、就職4.3%増)
・「製造業」(求人19.8%増、就職18.5%増)
・「サービス業」(求人16.9%増、就職13.2%増)
障害者の解雇者数は1,656人で、前年度(2,191人)と令和元年度(2,074人)を下回り、落ち着きをみせています。
詳細については下記よりご確認ください。
2022年6月29日水曜日
令和2年度 道内における障害者虐待対応状況に関する調査結果(詳細版)が公表されています
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、調査結果(詳細版)が、北海道のHPで公開されています。
詳細は下記にてご確認ください。
2022年6月27日月曜日
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和3年度)」公表について
厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)におけ る「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令 和3年度)」の取りまとめを公表しました。
2022年6月24日金曜日
DPI全国集会「雇用労働分科会」のまとめ公開
2022年6月20日月曜日
〝個別見学説明会〟開催のお知らせ
2022年
・8月 2日(火)
・8月 5日(金)
・8月 8日(月)
・8月10日(水)
・8月16日(火)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~ ④16:00~
2022年
・8月 1日(月)
・8月 4日(木)
・8月 9日(火)
・8月12日(金)
・8月17日(水)
・8月20日(土)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~ ④16:00~
2022年6月18日土曜日
第121回労働政策審議会障害者雇用分科会
今回の議題としては以下となっています。
・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
1.アセスメントの機能強化
2.障害者就労を支える人材の育成・確保
3.地域の就労支援機関の役割分担
・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
1.障害者雇用率制度における障害者の範囲
(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い
2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
(1)精神障害者の算定特例の延長
(2)精神障害者に係る重度の取扱い
3.長期継続雇用の評価
・障害者雇用の質の向上の推進
1.障害者雇用調整金、報奨金による対応
2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
・その他の諸課題
1.在宅就業障害者支援制度の活用促進
2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開
3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進
4.その他
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
2022年6月13日月曜日
社会保障審議会障害者部会(第132回)
2022年6月8日水曜日
就労アセスメントのパンフレットをリニューアルしました!
2022年6月6日月曜日
2022年6月3日金曜日
第120回労働政策審議会障害者雇用分科会
今回の議題としては以下となっています。
・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
1.アセスメントの機能強化
2.障害者就労を支える人材の育成・確保
3.地域の就労支援機関の役割分担
・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
1.障害者雇用率制度における障害者の範囲
(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い
2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
(1)精神障害者の算定特例の延長
(2)精神障害者に係る重度の取扱い
3.長期継続雇用の評価
・障害者雇用の質の向上の推進
1.障害者雇用調整金、報奨金による対応
2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
・その他の諸課題
1.在宅就業障害者支援制度の活用促進
2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開
3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進
4.その他
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
2022年5月30日月曜日
「障がい者の情報格差」新法が成立
新法では第1条(目的)で、「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得し、円滑に意思疎通を図れることが極めて重要」と説明。相互に尊重し合う共生社会の実現に向けて、「障害者の情報の取得、利用、意思疎通に関する施策を総合的に推進する」と明記しました。
手話や字幕、点字の提供など情報分野でバリアフリー化の進展が期待されるところですね。一方で、各メディアが運営するコンテンツを含め、国や自治体、事業者等にはその改善が求められ、課題が山積している状況でもあります。
2022年5月27日金曜日
社会保障審議会障害者部会(第130回)
本日(2022年5月27日)、表題会議が開催されました。
2022年5月26日木曜日
第119回労働政策審議会障害者雇用分科会
2022年5月25日、第119回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
テーマとしては、今後の障害者雇用施策の充実強化について(案)として、主に、雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化、障害者雇用と障害者福祉の連携の促進、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進、 障害者雇用の質の向上の推進、となっています。
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
2022年5月24日火曜日
5月23日は「難病の日」
医療の進歩で働く難病をお持ちの方が増え、治療と仕事の両立支援のニーズが近年高まっていると言われています。
そんな中、障がい者手帳のない難病患者を、法定雇用率の対象に加えることも必要と考えます。
厚生労働省の労働政策審議会分科会では、雇用率制度の見直しに関する意見書を6月ごろにまとめる予定となっています。
障がい者手帳のない難病患者への対象拡大は「症状などの個人差が大きく、一律に就労困難と認めるのは現状難しい」として、検討を継続する方向とのことです。
今後の法整備に期待したいところです!
2022年5月16日月曜日
2022年5月15日日曜日
インスタ始めました!
2022年5月14日土曜日
全国就労移行支援連絡協議会総会と課題共有カンファレンスに出席しました!
昨日(2022.5.13)、当所(就労移行支援事業所あるば)も会員となっている「NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会」の総会と課題共有カンファレンスに、オンラインにて出席させていただきました。