令和４年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和4年12月23日「令和4年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇
 
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）
 
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和4年障害者雇用状況の集計結果

障害者雇用に積極的な企業ランキング2022年度版が発表されました＠ベスト10

 

東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2021年度のCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2022年版に掲載された1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業となっています。

順位	社名	雇用率（前年）	雇用人数（前年）
1位	ゼネラルパートナーズ	17.90%(17.86％）	39人（37人）
2位	エフピコ	12.70%（13.35％）	362人（358人）
3位	エイベックス	7.40%（10.00％）	14人（24人）
4位	MRKホールディングス	6.90％（8.62％）	4人（5人）
5位	キトー	6.80%（7.09％）	34人（36人）
6位	JSP	5.54%（5.54％）	49人（48人）
7位	関通	5.4%（5.33%）	31人（25人）
8位	ファーストリテイリング	4.71%（5.02%）	1101人（1167人）
9位	デコボコベース	4.42%（ー％）	5人（－人）
10位	AOKIホールディングズ	4.40%（5.00%）	5人（6人）

日本の障がい者雇用を牽引している大手の企業が連なっていますが、国内には中小零細企業でも障がい者雇用の実績がある企業が多くあります。

雇用者数・雇用率の数ではなく、どのような理念を持ち、どのような配慮（工夫）で定着しているのかなど、雇用の中身をどこかのタイミングでご紹介できればと思います。

皆さんのお住いの地域の中でも、障がい者雇用を確立している企業があるかもしれません。是非チェックしてみてください！

詳細については下記リンク先にてご確認下さい。

＞【2022年度版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表

｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社

東洋経済では毎年、９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者雇用率ランキングを発表しています。

１位は「ゼネラルパートナーズ」で、雇用率は17.9%、雇用人数は39人で5年連続トップとなった。

2位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手の「エフピコ」で、雇用率は12.7%（人数362人、以下同様）で上場企業ではトップです。

3位はエンタテインメント企業のエイベックスで7.40%（14人）となっています。

今年の結果についてご興味のある方は下記リンク先よりご確認ください。

＞「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100社（東洋経済）