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2022年6月24日金曜日

DPI全国集会「雇用労働分科会」のまとめ公開

 


5月29日(日)に開催された、第37回DPI全国集会「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」4.雇用労働分科会「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用率の意義と課題を考える。」(※5月29日(日)15:15~17:00)のまとめが公開されました。

法定雇用率達成代行ビジネス‥‥興味深い内容となっていますので、ご興味ある方は是非ご覧ください。

2022年5月24日火曜日

5月23日は「難病の日」

 


昨日5月23日は、難病医療法の成立を記念した「難病の日」でした。

医療の進歩で働く難病をお持ちの方が増え、治療と仕事の両立支援のニーズが近年高まっていると言われています。
 
そんな中、障がい者手帳のない難病患者を、法定雇用率の対象に加えることも必要と考えます。
 
厚生労働省の労働政策審議会分科会では、雇用率制度の見直しに関する意見書を6月ごろにまとめる予定となっています。
 
障がい者手帳のない難病患者への対象拡大は「症状などの個人差が大きく、一律に就労困難と認めるのは現状難しい」として、検討を継続する方向とのことです。
 
今後の法整備に期待したいところです!

2021年7月27日火曜日

第108回労働政策審議会障害者雇用分科会


6月29日に第108回労働政策審議会が開催されました。主な内容は以下の通りとなります。

①法定雇用率の引き上げに関する検討について 
•法定雇用率制度は、雇用管理の改善を評価するなど、雇用の量から雇用の質を評価する制度へと展開する段階にきている。
•引上げの率・時期を検討する際には、複数の指標を総合的に勘案して決定していく仕組みとするべき。

②雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について
•就労継続支援A型事業所の利用者の数は、算定式から除外し、併せて、調整金、報奨金、納付金の対象から外すことを検討するべき。
•雇用率制度からA型を外して、企業の障害者雇用の実態を改めて見た上で、今後の対策を考えていくことが必要。
•A型の位置付けを検討する必要。一般就労の場面で法定雇用率を議論するときに、一般企業とA型を同列で議論するのは適切ではない。
•中小企業がA型に代替されているのではないか。A型が中小企業に与える影響も見ていくことが必要。
•A型は雇用への移行を促進していない面もあるのではないか。A型の増加は、中小企業の障害者雇用が進まない一因ではないか。

③精神障害者に関する雇用率のカウントについて
(短時間労働者に関するカウントの特例について)
•週20時間以上30時間未満の場合が精神障害者の職場定着率が一番高いため、令和5年4月以降も特例措置を維持するべき。
•精神障害に限らず、他の障害についても特例措置を検討するべき 。
•本人の意向に沿って勤務時間を増減出来るシステムが必要。一方で、短時間勤務はフルタイムより企業の負担が少ないということでもないので、短時間就労者の雇用について、3年に限らないなどの措置や、企業の真摯な取組みを雇用率制度等において評価することが重要。 (重度の取扱いについて) 
•現在、身体障害や知的障害には重度があるので、格差をなくすことが重要であり、精神障害にも重度を作るべき。
(その他)
•ノウハウがないため精神障害者の採用を躊躇する企業が多い。精神障害と企業を支援する施策や、好事例の情報共有をするべき。

④対象障害者の範囲について
◇手帳を所持しない者の取扱いについて
(総論)
•働きづらさを感じる労働者が、障害者手帳の有無によらず働き続けられる職場環境が重要。 •法定雇用率の対象者は、手帳所持者に限定するべき。
•手帳所持者だったが、医師の判断で更新されず不所持者となった者についても引き続き実雇用率に算定するべき。
•手帳が取得できない者は、個別の就労困難性を判断が重要。その上で、実雇用率算定の対象とするような取り扱いが必要ではないか。 
(精神障害者について)
•自立支援医療受給者証は生活能力等に関する記載欄はないため、受給者証のみでは障害の有無は不明であり、雇用率制度に活用すると目的外使用になるというのが原則。一方、受給者証の「重度かつ継続」の対象者に対しては継続した支援が必要ということになるの で、雇用する職場の負担を勘案し、雇用率のカウントに入れても良いのではないか。
•精神障害者の就労促進の観点から、手帳不所持者も雇用率の対象に含めるべきだが、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、法定雇用率は引き 上げるべきでない。
•精神障害者は、手帳所持者のみを雇用率の対象者とすることで良い。受給者証を持っていること(精神疾患がある、通院していること)がイコール精神障害ではない。
•手帳を保有していなくても、受給者証、就労パスポート、ジョブカード等の書類を確認することにより、雇用率のカウントに入れても良い。
(難病患者について)
• 難病患者について、手帳の対象にならないケースに対応していくための評価スケールの開発を検討するべき。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認下さい。


2021年4月23日金曜日

令和2年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)

 

既にご承知のことと思いますが、「令和2年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)」が、厚生労働省のHPでアップされていますので、ご興味のある方はご覧ください。

毎年、公表されてすぐに目を通すのですが、今回はすっかり失念しており、これからじっくりを読み込んでいくところです。


【集計結果の主なポイント】
〈民間企業(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
・都道府県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
・市町村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)


2019年10月8日火曜日

【2019年11月13日開催】2019年度 あるば札幌事業説明会のお知らせ(対象は企業様となります)


 近年、障がい者を取り巻く環境は大きな変化が生じております。企業においてはCSRや労働力の確保など、障がい者雇用が企業にもたらす効果についても注目されている一方、障がい者の雇用管理や特性・症状に対する対応など、苦慮されている実情を耳にする機会も増えております。当所の活動においても、様々な変化を常に把握し、「継続可能な雇用」に向け、企業の雇用ニーズや雇用課題にも対応させて頂いている所であります。
 本会については、ご参加された皆さまからの生のお声を頂く事で、障がい者を支える「企業」「福祉」の更なる連携の強化や、障がい者の雇用・就労に関してより双方の理解を深める機会を目指した内容となっております。また、当日は障がい者の採用等に関するご相談にも応じさせて頂く事も可能です。お忙しい時期ではございますが、多くの方にご参加頂ければ幸いに存じます。
※詳細については以下でにてご確認ください。

<開催日>
2019年11月13日(水曜日)
<時間>
事業説明 15:00~(受付14:40~)
交流会  16:00~(終了予定16:50)
<会場>
Cafestand musub(カフェスタンドむすぶ)札幌市西区宮の沢1条5丁目23-8
<お問い合わせ先>
就労移行支援事業所あるば札幌(札幌市西区西町南7丁目1-41)
TEL:011-676-5145 / FAX:011-676-5146
担当:吉田・山口
<お願い>
・駐車スペースには限りがございます。公共交通機関等のご利用もご検討ください。
・ご参加希望が多数の場合、お断りさせて頂く事がございます。予めご了承ください。

案内文書(PDF232.4KB)
フライヤー(PDF594.5KB)
事業説明会ご案内ページ
あるば札幌HP

2019年4月10日水曜日

「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました!


 民間企業における、平成30年度の「障害者雇用状況の集計結果」について、厚生労働省が取りまとめた、通称ロクイチ調査が公表されました。
 
 今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め集計したものになります。
 
今回の集計結果の主なポイントとしては、以下となります。
・民間企業において…
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4.769.5人、対前年7.9%(3万8.974.5人)増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)

詳細については厚生労働省のホームページにてご確認下さい。
平成30年度障害者雇用状況の集計結果