第131回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和6年2月26日（火）に、 第131回 労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問）

（２）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。　

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第130回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年12月27日（水）に、 第130回 労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）2023年度の年度目標に係る中間評価について

（２）その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。　

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第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年6月12日（月）、第129回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）法改正に伴う令和６年度施行分の政令・省令・告示案要綱について（諮問）

（２）2022年度の年度目標に係る評価及び2023年度の年度目標の設定について

（３）その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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第128回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年4月17日（月）、第128回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（２）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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※全体版資料の21～28ページに、「いわゆる障害者雇用代行ビジネスに係る実態把握の取組について」の資料が添付されています。（参考資料３は上記資料のみ）

第126回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年3月10日（金）、第126回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）2022 年度の年度目標に係る中間評価について

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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第125回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年2月20日（木）、第125回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（２）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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第124回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年2月2日（木）、第124回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障害者雇用対策基本方針の改正について

（２）障害者活躍推進計画作成指針の改正について

（３）障害者雇用調整金・報奨金の支給調整について

（４）新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（５）特定短時間労働者の雇用率算定について

（６）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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就労選択支援（仮称）

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、労働政策審議会で〝新しい就労アセスメント〟に関して議論をしている最中ですが、報道でこの就労アセスメントに関して取り上げられていました。

厚生労働省は、就労を希望する障がい者の得意なことや適した仕事などを事前評価する仕組み（アセスメント）を創設する予定しています。

新しく導入するのは、「就労選択支援（仮称）」と呼ばれる新しい仕組みで、就労支援を行う事業所などが、国の指定を受けて実施する方針で、担当する職員は事前に専門の研修を受ける必要があるとのことです。

ご本人が自分に適した仕事を知る手助けをするとともに、雇う場合にどんな配慮が必要かを事前に把握できるようにし、企業などでの就労拡大に繋げていくのが目的としています。

障害者総合支援法を改正し、早ければ２０２４年度にも導入することを目指しています。

この新しい就労アセスメントに関して、ご興味のある方は以下をご参照下さい。

▼参考（読売新聞オンライン）▼

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220818-OYT1T50134/
▼参考（労働政策審議会障害者雇用分科会第120回資料）▼

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000945718.pdf 

第118回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年5月10日、第118回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について、（２）その他、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

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第117回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月27日、第117回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、「障害者雇用率制度、障害者雇用率制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

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第116回労働政策審議会障害者雇用分科会

本日（2022年4月12日）、第116回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、「障害者雇用率制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

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第115回労働政策審議会障害者雇用分科会

 

本日（2022年3月18日）、第115回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

メインの議題としては、「障害者納付金制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

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第114回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年（令和4年）2月24日に、第114回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について （２）2021 年度の年度目標に係る中間評価について、となっています。

今後の主な論点は、これまでの障害者雇用分科会における議論を踏まえ、以下の論点を中心に議論を進める予定となっています。

・障害者雇用率制度の在り方

・障害者雇用率制度における障害者の範囲

・精神障害者に関する雇用率カウント

・長期継続雇用の評価

・障害者雇用納付金制度の在り方

・障害者雇用と福祉の連携の促進

・自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保

・中小企業における障害者雇用の促進

・除外率制度に関する対応

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

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第108回労働政策審議会障害者雇用分科会

6月29日に第108回労働政策審議会が開催されました。主な内容は以下の通りとなります。

①法定雇用率の引き上げに関する検討について 

•法定雇用率制度は、雇用管理の改善を評価するなど、雇用の量から雇用の質を評価する制度へと展開する段階にきている。

•引上げの率・時期を検討する際には、複数の指標を総合的に勘案して決定していく仕組みとするべき。

②雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について

•就労継続支援Ａ型事業所の利用者の数は、算定式から除外し、併せて、調整金、報奨金、納付金の対象から外すことを検討するべき。

•雇用率制度からＡ型を外して、企業の障害者雇用の実態を改めて見た上で、今後の対策を考えていくことが必要。

•Ａ型の位置付けを検討する必要。一般就労の場面で法定雇用率を議論するときに、一般企業とＡ型を同列で議論するのは適切ではない。

•中小企業がＡ型に代替されているのではないか。Ａ型が中小企業に与える影響も見ていくことが必要。

•Ａ型は雇用への移行を促進していない面もあるのではないか。Ａ型の増加は、中小企業の障害者雇用が進まない一因ではないか。

③精神障害者に関する雇用率のカウントについて

（短時間労働者に関するカウントの特例について）

•週20時間以上30時間未満の場合が精神障害者の職場定着率が一番高いため、令和５年４月以降も特例措置を維持するべき。

•精神障害に限らず、他の障害についても特例措置を検討するべき 。

•本人の意向に沿って勤務時間を増減出来るシステムが必要。一方で、短時間勤務はフルタイムより企業の負担が少ないということでもないので、短時間就労者の雇用について、３年に限らないなどの措置や、企業の真摯な取組みを雇用率制度等において評価することが重要。 （重度の取扱いについて） 

•現在、身体障害や知的障害には重度があるので、格差をなくすことが重要であり、精神障害にも重度を作るべき。

（その他）

•ノウハウがないため精神障害者の採用を躊躇する企業が多い。精神障害と企業を支援する施策や、好事例の情報共有をするべき。

④対象障害者の範囲について

◇手帳を所持しない者の取扱いについて

（総論）

•働きづらさを感じる労働者が、障害者手帳の有無によらず働き続けられる職場環境が重要。 •法定雇用率の対象者は、手帳所持者に限定するべき。

•手帳所持者だったが、医師の判断で更新されず不所持者となった者についても引き続き実雇用率に算定するべき。

•手帳が取得できない者は、個別の就労困難性を判断が重要。その上で、実雇用率算定の対象とするような取り扱いが必要ではないか。 

（精神障害者について）

•自立支援医療受給者証は生活能力等に関する記載欄はないため、受給者証のみでは障害の有無は不明であり、雇用率制度に活用すると目的外使用になるというのが原則。一方、受給者証の「重度かつ継続」の対象者に対しては継続した支援が必要ということになるの で、雇用する職場の負担を勘案し、雇用率のカウントに入れても良いのではないか。

•精神障害者の就労促進の観点から、手帳不所持者も雇用率の対象に含めるべきだが、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、法定雇用率は引き 上げるべきでない。

•精神障害者は、手帳所持者のみを雇用率の対象者とすることで良い。受給者証を持っていること（精神疾患がある、通院していること）がイコール精神障害ではない。

•手帳を保有していなくても、受給者証、就労パスポート、ジョブカード等の書類を確認することにより、雇用率のカウントに入れても良い。

（難病患者について）

• 難病患者について、手帳の対象にならないケースに対応していくための評価スケールの開発を検討するべき。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認下さい。

＞厚生労働省