『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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2023年1月24日火曜日

社会保障審議会障害者部会(第134回)


令和5年1月23日、社会保障審議会障害者部会(第134回)が開催されました。

今回の議事については下記の通りとなります。
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
(2)その他 

添付資料は以下です。

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(本文)

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(活動指標等)

・障害者総合支援法等の改正について

・障害者就労に係る最近の動向について

・第二期成年後見制度利用促進基本計画について

・成果目標に関する参考資料

・令和5年度障害保健福祉部予算案の概要について

・障害者権利条約に基づく障害者権利委員会における総括所見(仮訳)

・障害者自立支援法違憲訴訟団定期協議要請書


詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

社会保障審議会障害者部会(第134回)

2022年9月12日月曜日

第122回労働政策審議会障害者雇用分科会

 


2022年9月9日、第122回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の分科会での議題は以下となっています。

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正関係)要綱について(諮問)
(2)2021 年度の年度目標に係る評価及び2022年度の年度目標の設定について

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

2022年6月18日土曜日

第121回労働政策審議会障害者雇用分科会


2022年6月17日、第121回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

(1)精神障害者の算定特例の延長

(2)精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

2022年6月13日月曜日

社会保障審議会障害者部会(第132回)


本日(2022年6月13日)に表題会議が開催されました。

主な議題としては、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案)」「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の計画期間等について」となっています。

就労支援に関しては、参考資料1のP30~38に掲載されています。(就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス、就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の創設 ~専門的なアセスメントと本人中心の就労選択の支援(就労選択支援 [仮称])~、新たなサービス(就労選択支援[仮称])創設後の利用の流れ(概要)、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果①、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果② 、就労系障害福祉サービスの利用段階から 一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ)

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案)
→ 資料1
・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の計画期間等について
→ 資料2
・報告書 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
・経済財政運営と改革の基本方針 2022(抄)
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(抄)

2022年5月16日月曜日

社会保障審議会障害者部会(第129回)


本日(2022年5月16日)、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~総論~、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~、公認心理師法附則第5条への対応について、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~総論~
障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~
公認心理師法附則第5条への対応について

2022年4月26日火曜日

社会保障審議会障害者部会(第128回)

 


2022年4月25日に、表題会議が開催されました。

主な議題としては、(1)制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について、(2)地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について、(3)その他、となっております。

詳細については下記よりご確認ください。

・制度の持続可能性の確保等について(2)
・地域生活支援事業について
・意思疎通支援について
・療育手帳の在り方について
・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<開催経緯>
・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<概要>
・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<詳細版>
・医療に関する「意思決定支援」との関係について
・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<参考資料>
・障害者部会委員名簿
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理

2022年4月9日土曜日

社会保障審議会障害者部会(第126回)が開催されました


2022年4月8日に、表題会議が開催されました。

主たる議題としては、(1)障害者の就労支援について、(2)医療と福祉の連携について、(3)その他、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者の就労支援について → 資料1
・医療と福祉の連携について → 資料2
障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について(第25回開催分) → 資料3
全世代型社会保障構築会議及び公的価格評価検討委員会の状況報告 → 資料4
障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理 → 参考資料

2021年12月14日火曜日

社会保障審議会障害者部会(第124回)が開催されました


令和3年12月13日(月)に、社会保障審議会障害者部会(第124回)が開催されました。

今回については、主に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(案)」「地方分権提案について(精神障害者保健福祉手帳の更新期間の延長等)」について議論され、今後は今回の取りまとめから進めて行くこととなります。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

2021年4月30日金曜日

第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料

4月23日に、第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

議題については下記の4点で、資料等については下記リンク先にてご確認ください。

(1)週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~(報告)

(2)障害者雇用率制度・納付金制度等について

(3)地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査(報告)

(4)その他

>[PDF]資料1:「週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~」アンケート調査結果に係る報告

[PDF]資料2:障害者雇用率制度・納付金制度について

[PDF]資料3:地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査

労働政策審議会(障害者雇用分科会)※厚生労働省HP