2022年6月17日、第121回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
今回の議題としては以下となっています。
・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
1.アセスメントの機能強化
2.障害者就労を支える人材の育成・確保
3.地域の就労支援機関の役割分担
・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
1.障害者雇用率制度における障害者の範囲
（１）週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
（２）障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
（３）就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱い
2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
（１）精神障害者の算定特例の延長
（２）精神障害者に係る重度の取扱い
3.長期継続雇用の評価
・障害者雇用の質の向上の推進
1.障害者雇用調整金、報奨金による対応
2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
・その他の諸課題
1.在宅就業障害者支援制度の活用促進
2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開
3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進
4.その他
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
