厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）におけ る「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令 和３年度）」の取りまとめを公表しました。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 244 件
で、対前年度比 0.8％減とわずかに減少。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件と前年度の 12 件から減少、
障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 10 件と前年度の５件から増加しました。
詳細については下記よりご確認ください。
