令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）が公表されました。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加

・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）

・都道府県：雇用障害者数 １万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）

・市町村：雇用障害者数 ３万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）

・教育委員会：雇用障害者数 １万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）

ご興味のある方は厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

第110回労働政策審議会障害者雇用分科会

10月12日（火）に、「第110回労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

今回は障害者雇用促進法改正に向けて関係団体からの意見を聞く場として設定されており、

５つの団体（株式会社研進、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会）からのヒアリングが行われました。

その内容については、厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（厚生労働省HP）

 

「平成３０年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました！

　民間企業における、平成３０年度の「障害者雇用状況の集計結果」について、厚生労働省が取りまとめた、通称ロクイチ調査が公表されました。
　
　今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め集計したものになります。
　
今回の集計結果の主なポイントとしては、以下となります。
・民間企業において…
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4.769.5人、対前年7.9％（3万8.974.5人）増加
・実雇用率2.05％、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）

詳細については厚生労働省のホームページにてご確認下さい。
＞平成３０年度障害者雇用状況の集計結果