「障がい者の情報格差」新法が成立

障がいがある方が、様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、5/19の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。
　
新法では第1条（目的）で、「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得し、円滑に意思疎通を図れることが極めて重要」と説明。相互に尊重し合う共生社会の実現に向けて、「障害者の情報の取得、利用、意思疎通に関する施策を総合的に推進する」と明記しました。

手話や字幕、点字の提供など情報分野でバリアフリー化の進展が期待されるところですね。一方で、各メディアが運営するコンテンツを含め、国や自治体、事業者等にはその改善が求められ、課題が山積している状況でもあります。