『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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 ❖ のいける主催研修 -緊急ミーティング!!-「障がい者雇用の現状をご存知ですか?」

2023年1月24日火曜日

社会保障審議会障害者部会(第134回)


令和5年1月23日、社会保障審議会障害者部会(第134回)が開催されました。

今回の議事については下記の通りとなります。
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
(2)その他 

添付資料は以下です。

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(本文)

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(活動指標等)

・障害者総合支援法等の改正について

・障害者就労に係る最近の動向について

・第二期成年後見制度利用促進基本計画について

・成果目標に関する参考資料

・令和5年度障害保健福祉部予算案の概要について

・障害者権利条約に基づく障害者権利委員会における総括所見(仮訳)

・障害者自立支援法違憲訴訟団定期協議要請書


詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

社会保障審議会障害者部会(第134回)

2023年1月20日金曜日

第5回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和5年1月17日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第5回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。


今回の議題については下記の通りとなっています。
(1)関係団体からのヒアリング 
・一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
・一般財団法人全日本ろうあ連盟
・一般社団法人日本発達障害ネットワーク
・一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
・社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
(2)その他

詳細については以下よりご確認下さい。

2023年1月19日木曜日

第123回労働政策審議会障害者雇用分科会

 


令和5年1月18日(水)、第123回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります
(1)障害者雇用率について(案)(諮問)
(2)今後の検討項目とスケジュールについて
(3)障害者雇用対策基本方針の改正について
(4)精神障害者の算定特例の延長について
(5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
(6)その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年1月17日火曜日

個別見学説明会にお越しいただきありがとうございました!

この度、就労移行支援事業所あるば(あるば石狩・あるば札幌)の個別見学説明会の開催にあたり、ご参加いただきましたご家族等に御礼申し上げます。

今後の進路に向けてご検討いただき、改めてご不明点等ございましたら、当所までお問い合わせいただければ幸いです。

また、今回の日程でのご参加が難しかった方に関しては、個別での対応とさせていただきますので、こちらに関してもご連絡をいただければと思います。

2023年度に関しても同様に、夏・冬の時期に開催予定としておりますので、詳細が決まりましたらお知らせいたします。

今後も宜しくお願いいたします。


就労移行支援事業所あるば(あるば石狩・あるば札幌)スタッフ一同

2023年1月7日土曜日

のいける主催研修 ー緊急ミーティングー「障がい者雇用の現状をご存知ですか?」


障がい者雇用の現状・実情について、就労支援に関わる方を対象として、ぜひ共用したいテーマがあり今回企画させていただきました。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆる〝障害者雇用代行ビジネス〟とも呼ばれているものであり、たびたびネットニュースやSNSなどで取り上げられています。

これについては様々な声がありますが、少なからず弊害も出ているという実態もあるようで、地元地域エリアの課題・問題としてではなく、日本の障がい者雇用の土台を揺るがすシステムであると捉え、この実情を就労支援に携わる方々に、正しく理解し、正しく扱うために、本主催研修を通して広く周知していくことを目的として開催することとなりました。

また、ご存知の通り、衆議院の厚生労働委員会での審議が、令和4年11月18日に終結
し、附帯決議の中で「障害者雇用率制度における除外率制度の廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。」として盛り込まれ、適切な措置を講ずるべきであるとなって
います。以下、参考資料となりますので、ご興味のある方はご一読下さい。
<第210回国会閣法第17号附帯決議>
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou2BDCACF621D4DD51492588FE0022EE99.htm
<DPI日本会議「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用の意義と課題を考える」>
https://www.dpi-japan.org/blog/events/20220529-labor-session/

《講演》

特定非営利活動法人 全国就業支援ネットワーク  代表理事      氏 

《開催日時》

202326日(月)16:0017:3015:45より入室可能です)

《開催方法》

オンライン(ビデオ会議ツールZOOMを使用します)

《参加費》

無料

《参加対象》

障がい者の就労支援に携わる方(支援機関・教育機関・相談支援機関・医療機関・行政)

《申込先(お申込み専用フォーム)》

https://www.centercap.org/noikeru/application/

《申込締切》

定員になり次第締め切ります。

《その他》

ご講演後に質疑応答の時間を設けています。


研修会の詳細については下記にてご確認下さい。