2024年度第1回石狩市就労支援ネットワーク会議を開催しました！

昨日、石狩障がい者就業・生活支援センターのいけるの主催により、「2024年度第1回石狩市就労支援ネットワーク会議」を開催させていただきました。

本会議の目的は「就労支援に関する課題、制度や施策に関すること、良事例などの共有、また、課題解決に向けた協議・検討、研修会の企画などを通じて、就労支援のネットワークの構築と強化、就労支援の質の向上を目指す。」として、昨年の11月にスタートアップ会議として開催し、今年度は全４回の開催を予定しています。

第1回目については、「就労選択支援」と「就労系福祉サービスの現状」の２点について、ご参加された皆さんと共有、その後、２つのテーマを中心にグループワークを行いました。

何よりも、グループワークが盛り上がったことが、ご参加された皆さんにとって有益な時間になっていれば、本会開催の大きな目標は達成されたと感じています。

コロナ禍より、顔を合わせてのセッションが遠ざかっていたこともあり、新たなネットワークの構築を通じて、様々な効果を期待したいところです。

ご参加いただいた関係機関の皆さま、年度初めでのお忙しい中でご出席いただき、誠にありがとうございます。

引き続き、宜しくお願いいたします。

「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」報告書の取りまとめ

 

厚生労働省では、就業支援担当者研修等のモデルカリキュラムや運営方法について見直しを行うため、「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」を開催し、令和５年６月から議論を重ね、本作業部会の報告書の取りまとめについて、令和6年4月8日に公表しました。

詳細については以下よりご確認ください。

＞「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」の報告書を取りまとめました

本日より2024年度スタートです！

今日から４月・・・そして、2024年度のスタートです。

2023年度も大変お世話になりました。御礼申し上げます。

引き続き2024年度についても、就労支援の質の向上、地域の関係機関の皆さまとの連携強化、そして、地域の皆さんの期待に添えるよう尽力して参ります。

2024年度も宜しくお願いいたします。

総合就労支援支援センターＣＡＰ スタッフ一同

 

令和５年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について

国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行いました。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表

厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。

【調査結果の主なポイント】

前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、ここでは全て推計値を用いている。）

●従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。内訳は、身体障害者 が 52万 6 ,000 人 （同 42 万 3,000 人） 、 知的障害者 が 27 万 5,000人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者 が 21 万 5,000 人 （同 20 万人）、発達障害者が ９万 1 ,000 人（同３万 9,000 人） 。

●すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。

・身体障害者 12 年 ２月（前回は 10 年２月）

・知的障害者 ９年１月（同７年５月）

・精神障害者 ５年３月（同３年２月）

・発達障害者 ５年１月（同３年４月）

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度障害者雇用実績実態調査の結果を公表します