令和５年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和5年12月22日「令和5年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差２万8,220.0人増加、対前年比4.6％増加

・実雇用率2.33％、対前年比0.08ポイント上昇

・法定雇用率達成企業の割合は50.1％、対前年比1.8ポイント上昇

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・国 ：雇用障害者数 9,940.0人（9,703.0人）、実雇用率 2.92％（2.85％）
・都道府県：雇用障害者数 １万627.5人（1万409.0人）、実雇用率 2.96％（2.86％）
・市町村：雇用障害者数 ３万5,611.5人（3万4,535.5人）、実雇用率2.63％（2.57％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,999.0人（1万6,501.0人）、実雇用率2.34％（2.27％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,879.5人（1万2,420.5人）、実雇用率 2.76％（2.72％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和5年障害者雇用状況の集計結果

令和４年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和4年12月23日「令和4年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇
 
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）
 
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和4年障害者雇用状況の集計結果

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）が公表されました。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加

・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）

・都道府県：雇用障害者数 １万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）

・市町村：雇用障害者数 ３万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）

・教育委員会：雇用障害者数 １万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）

ご興味のある方は厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

令和２年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

 

既にご承知のことと思いますが、「令和２年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）」が、厚生労働省のHPでアップされていますので、ご興味のある方はご覧ください。

毎年、公表されてすぐに目を通すのですが、今回はすっかり失念しており、これからじっくりを読み込んでいくところです。

【集計結果の主なポイント】

〈民間企業〉（法定雇用率2.2％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加

・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）
〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数　9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率　2.83％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数　9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率　2.73％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数　３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数　１万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）
〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数　１万1,759.5人（１万1,612.0人）、実雇用率　2.64％（2.63％）

＞令和２年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

「平成３０年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました！

　民間企業における、平成３０年度の「障害者雇用状況の集計結果」について、厚生労働省が取りまとめた、通称ロクイチ調査が公表されました。
　
　今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め集計したものになります。
　
今回の集計結果の主なポイントとしては、以下となります。
・民間企業において…
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4.769.5人、対前年7.9％（3万8.974.5人）増加
・実雇用率2.05％、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）

詳細については厚生労働省のホームページにてご確認下さい。
＞平成３０年度障害者雇用状況の集計結果