令和５年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について

国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行いました。

詳細については以下よりご確認下さい。

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第127回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年3月13日（月）、第127回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障害者雇用対策基本方針の改正について（諮問）

（２）障害者活躍推進計画作成指針の改正について（諮問）

（３）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案 要綱について（諮問）

（４）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

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