『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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2024年1月13日土曜日

第130回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年12月27日(水)に、 第130回 労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

(1)2023年度の年度目標に係る中間評価について

(2)その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。 

2023年12月26日火曜日

令和5年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)


厚生労働省より、令和5年12月22日「令和5年障害者雇用状況集計結果(通称ロクイチ調査)」がプレスリリースされました。


障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

<民間企業>(法定雇用率2.3%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差2万8,220.0人増加、対前年比4.6%増加
・実雇用率2.33%、対前年比0.08ポイント上昇
・法定雇用率達成企業の割合は50.1%、対前年比1.8ポイント上昇

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・国 :雇用障害者数 9,940.0人(9,703.0人)、実雇用率 2.92%(2.85%)
・都道府県:雇用障害者数 1万627.5人(1万409.0人)、実雇用率 2.96%(2.86%)
・市町村:雇用障害者数 3万5,611.5人(3万4,535.5人)、実雇用率2.63%(2.57%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6,999.0人(1万6,501.0人)、実雇用率2.34%(2.27%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数1万2,879.5人(1万2,420.5人)、実雇用率 2.76%(2.72%)

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年12月7日木曜日

第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」


令和5年12月6日に、第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。
1.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(感染症、補足給付、生活介護②)
2.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)
3.その他  

詳細については以下よりご確認下さい。

2023年10月12日木曜日

第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年10月11日に、第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。
1.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、就労系横断的事項)
2.その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

2023年9月1日金曜日

第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 」

 

令和5年8月31日(木)、第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点(案)について
2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
第35回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

2023年8月11日金曜日

第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

 

令和5年8月9日(水)、第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1. 関係団体ヒアリング⑥
2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
第34回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

2023年8月1日火曜日

第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年7月31日(月)、第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1. 関係団体ヒアリング④
2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
第32回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

2023年7月26日水曜日

第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年7月25日(火)、第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1. 関係団体ヒアリング③
2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
第31回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

2023年7月14日金曜日

第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」

令和5年7月12日(水)、第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1. 関係団体ヒアリング

2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

第29回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

2023年6月21日水曜日

第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年6月12日(月)、第129回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

(1)法改正に伴う令和6年度施行分の政令・省令・告示案要綱について(諮問)

(2)2022年度の年度目標に係る評価及び2023年度の年度目標の設定について

(3)その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年6月19日月曜日

第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」

令和5年5月22日(月)、第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります
 
1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
2.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年6月7日水曜日

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」を公表


2023年5月31日に「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」が公表されました。

厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」を取りまとめました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件で、対前年度比7.8%減と減少しました。

一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は1件と前年度の2件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と前年度の10件から減少しました。

厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとのことです。

今回のポイントとしては以下の通りとなります。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件(対前年度比7.8%減)。うち障害者差別に関する相談は37件(対前年度比32.7%減)、合理的配慮の提供に関する相談は188件(対前年度比0.5%減)。

・公共職業安定所が行った事業主への助言件数は1件* 。指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに0件。* 法違反に係る助言件数を計上

労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は1件(前年度2件)。

障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件(前年度10件)。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年6月5日月曜日

令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表


タイトルの通り、2023年5月31日に「令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などのとりまとめ」が公開されました。

今回のポイントとしては、以下となっています。

新規求職申込件数・就職件数>
新規求職申込件数は233,434件(対前年度比4.2%増)、就職件数は102,537件(対前年度比6.6%増)となり、いずれも前年度を上回った。
コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は、前年度に引き続き令和元年度(223,229件)を上回り、就職件数は令和元年度(103,163件)に近い水準まで改善した。

<就職率(就職件数/新規求職申込件数)>
就職率は43.9%で、対前年度差1.0ポイント増となった。

<就職件数の増加要因>
前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める「医療,福祉」、「製造業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「卸売業,小売業」において引き続き求人数が増加し、特に「卸売業,小売業」において令和4年度に求人数の増加幅が拡大したことによるものと考えられる。

<解雇者数(ハローワークに届出のあったもの)>
ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は1,605人で、前年度(1,656人)を下回った。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年4月18日火曜日

第128回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年4月17日(月)、第128回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

(1)新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

(2)その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。


※全体版資料の21~28ページに、「いわゆる障害者雇用代行ビジネスに係る実態把握の取組について」の資料が添付されています。(参考資料3は上記資料のみ)

2023年3月29日水曜日

第27回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

 

令和5年3月28日(火)、第27回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

1.令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について

2.令和5年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について

3.障害福祉サービス等報酬改定検証調査(令和4年度調査)の実施について

4.その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年3月14日火曜日

第127回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年3月13日(月)、第127回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

(1)障害者雇用対策基本方針の改正について(諮問)

(2)障害者活躍推進計画作成指針の改正について(諮問)

(3)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案 要綱について(諮問)

(4)その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年3月10日金曜日

第126回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年3月10日(金)、第126回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

(1)2022 年度の年度目標に係る中間評価について

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2023年3月2日木曜日

社会保障審議会障害者部会(第135回)


令和5年2月27日、社会保障審議会障害者部会(第135回)が開催されました。

今回の議事については下記の通りとなります。

(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
(2)地域共生社会について
(3)その他

配布資料は以下です。
資料1 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保する ための基本的な指針」改正後概要(案)
資料2 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保する ための基本的な指針」改正後全文(案)
資料3 障害福祉サービスと地域共生社会について
資料4 こども家庭庁について
資料5 サービス管理責任者等研修制度について
資料6 「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」の改定に ついて
参考資料1 世界自閉症啓発デーについて
参考資料2 令和4年の地方からの提案等に関する対応方針について

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
社会保障審議会障害者部会(第135回)


2023年2月28日火曜日

第6回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

 

令和5年2月24日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第6回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。
(1)関係団体からのヒアリング 
NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
(2)広義の JC 支援について
(3)JC 支援の活性化に向けた対応について
(4)中間取りまとめ項目(案)について
(5)その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

2023年2月21日火曜日

第125回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年2月20日(木)、第125回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

(1)障新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

(2)その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。