総合就労支援センターＣＡＰのブログ: 厚生労働省

『総合就労支援センターＣＡＰ』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門（5つの事業）で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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2025年10月7日火曜日

第８回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

令和7年10月3日（金）に、第８回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害者雇用率制度等の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞第８回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

2025年9月4日木曜日

「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

厚生労働省は、このたび、「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ公表しました。

都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。

厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいきます。

今回のポイントは以下の通りです。

１．通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ5.4％増加し、1,593事業所。通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.5％減少し、1,827人。

２．虐待が認められた事業所数・障害者数
虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.9％減少し、434事業所。虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ14.3％減少し、652人。

３．認められた虐待の種別
認められた虐待の種別では、経済的虐待が584人（85.0％）で最多。

詳細については下記よりご確認ください。

＞「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

2025年9月1日月曜日

令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係が公表

令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係が、厚生労働省のホームページで公表されました。

詳細については下記よりご確認ください。
令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/

2025年7月27日日曜日

社会保障審議会障害者部会（第148回）

令和7年7月24日（木）に、社会保障審議会障害者部会（第148回）が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害福祉分野における地域差・指定の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第148回）

2025年7月3日木曜日

第７回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

令和7年6月25日（水）に、第7回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害者雇用率制度等の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞第7回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

2025年6月26日木曜日

令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表

令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめが公表されました。

今回のポイントは以下の通りです。

・新規求職申込件数・就職件数

新規求職申込件数は268,107件（対前年度比7.5％増）、就職件数は115,609件（対前年度比4.4％増）となり、就職件数が過去最高だった令和５年度実績をを上回った。

・就職件数の増加要因

前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、法定雇用率の引き上げ等の影響で障害者雇用に取り組む企業が増えたこと等により、求人数が増加したことが影響しているものと考えられる。

・解雇者数（ハローワークに届出のあったもの）
ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は9,312 人（前年度2,407 人）となり、解雇者数が過去最高だった平成13年度実績（4,017人）を上回った。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します

2025年5月10日土曜日

第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

令和7年5月9日（金）に、第5回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害者雇用率制度等の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

2024年11月27日水曜日

第143回社会保障審議会障害者部会

令和6年11月14日（木）に、第143回社会保障審議会障害者部会が、第8回こども家庭審議会障害児支援部会との合同で開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

（１）公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について

（２）その他

配布された資料は下記の通りとなっています。

資料１～公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について

資料２～新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチームについて

資料３～就労継続支援Ａ型の状況について

資料４～株式会社恵への対応状況について

詳細については下記よりご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第143回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第８回）合同会議

2024年4月9日火曜日

「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」報告書の取りまとめ

厚生労働省では、就業支援担当者研修等のモデルカリキュラムや運営方法について見直しを行うため、「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」を開催し、令和５年６月から議論を重ね、本作業部会の報告書の取りまとめについて、令和6年4月8日に公表しました。

詳細については以下よりご確認ください。

＞「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」の報告書を取りまとめました

2024年3月28日木曜日

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表

厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。

【調査結果の主なポイント】

前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、ここでは全て推計値を用いている。）

●従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。内訳は、身体障害者が 52万 6 ,000 人（同 42 万 3,000 人）、知的障害者が 27 万 5,000人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者が 21 万 5,000 人（同 20 万人）、発達障害者が９万 1 ,000 人（同３万 9,000 人）。

●すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。

・身体障害者 12 年２月（前回は 10 年２月）

・知的障害者９年１月（同７年５月）

・精神障害者５年３月（同３年２月）

・発達障害者５年１月（同３年４月）

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度障害者雇用実績実態調査の結果を公表します