第７回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

令和7年6月25日（水）に、第7回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害者雇用率制度等の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞第7回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

 

令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表

令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめが公表されました。

今回のポイントは以下の通りです。

・新規求職申込件数・就職件数

新規求職申込件数は268,107件（対前年度比7.5％増）、就職件数は115,609件（対前年度比4.4％増）となり、就職件数が過去最高だった令和５年度実績をを上回った。

・就職件数の増加要因

前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、法定雇用率の引き上げ等の影響で障害者雇用に取り組む企業が増えたこと等により、求人数が増加したことが影響しているものと考えられる。

・解雇者数（ハローワークに届出のあったもの）
ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は9,312 人（前年度2,407 人）となり、解雇者数が過去最高だった平成13年度実績（4,017人）を上回った。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和６年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します

第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

令和7年5月9日（金）に、第5回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．障害者雇用率制度等の在り方について

２．その他

詳細については下記よりご確認ください。

＞第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会

第143回社会保障審議会障害者部会

令和6年11月14日（木）に、第143回社会保障審議会障害者部会が、第8回こども家庭審議会障害児支援部会との合同で開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

（１）公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について

（２）その他

配布された資料は下記の通りとなっています。

資料１～公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について

資料２～新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチームについて

資料３～就労継続支援Ａ型の状況について

資料４～株式会社恵への対応状況について 

詳細については下記よりご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第143回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第８回）合同会議

 

「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」報告書の取りまとめ

 

厚生労働省では、就業支援担当者研修等のモデルカリキュラムや運営方法について見直しを行うため、「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」を開催し、令和５年６月から議論を重ね、本作業部会の報告書の取りまとめについて、令和6年4月8日に公表しました。

詳細については以下よりご確認ください。

＞「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」の報告書を取りまとめました

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表

厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。

【調査結果の主なポイント】

前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、ここでは全て推計値を用いている。）

●従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。内訳は、身体障害者 が 52万 6 ,000 人 （同 42 万 3,000 人） 、 知的障害者 が 27 万 5,000人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者 が 21 万 5,000 人 （同 20 万人）、発達障害者が ９万 1 ,000 人（同３万 9,000 人） 。

●すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。

・身体障害者 12 年 ２月（前回は 10 年２月）

・知的障害者 ９年１月（同７年５月）

・精神障害者 ５年３月（同３年２月）

・発達障害者 ５年１月（同３年４月）

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度障害者雇用実績実態調査の結果を公表します

第130回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年12月27日（水）に、 第130回 労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）2023年度の年度目標に係る中間評価について

（２）その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。　

＞第130回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和５年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和5年12月22日「令和5年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差２万8,220.0人増加、対前年比4.6％増加

・実雇用率2.33％、対前年比0.08ポイント上昇

・法定雇用率達成企業の割合は50.1％、対前年比1.8ポイント上昇

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・国 ：雇用障害者数 9,940.0人（9,703.0人）、実雇用率 2.92％（2.85％）
・都道府県：雇用障害者数 １万627.5人（1万409.0人）、実雇用率 2.96％（2.86％）
・市町村：雇用障害者数 ３万5,611.5人（3万4,535.5人）、実雇用率2.63％（2.57％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,999.0人（1万6,501.0人）、実雇用率2.34％（2.27％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,879.5人（1万2,420.5人）、実雇用率 2.76％（2.72％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和5年障害者雇用状況の集計結果

第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年12月6日に、第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（感染症、補足給付、生活介護②）

２．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（案）

３．その他  

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年10月11日に、第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

１．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労系横断的事項）

２．その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 」

 

令和5年8月31日（木）、第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）について

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
＞第35回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

 

令和5年8月9日（水）、第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 関係団体ヒアリング⑥

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
＞第34回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年7月31日（月）、第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 関係団体ヒアリング④
２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
＞第32回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

令和5年7月25日（火）、第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 関係団体ヒアリング③
２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。
＞第31回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」

令和5年7月12日（水）、第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 関係団体ヒアリング

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第29回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年6月12日（月）、第129回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）法改正に伴う令和６年度施行分の政令・省令・告示案要綱について（諮問）

（２）2022年度の年度目標に係る評価及び2023年度の年度目標の設定について

（３）その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」

令和5年5月22日（月）、第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります
　

１. 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第28回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表

2023年5月31日に「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」が公表されました。

厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を取りまとめました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件で、対前年度比7.8％減と減少しました。

一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件と前年度の２件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件と前年度の10件から減少しました。

厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとのことです。

今回のポイントとしては以下の通りとなります。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件（対前年度比7.8％減）。うち障害者差別に関する相談は37件（対前年度比32.7％減）、合理的配慮の提供に関する相談は188件（対前年度比0.5％減）。

・公共職業安定所が行った事業主への助言件数は１件* 。指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件。* 法違反に係る助言件数を計上

・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件（前年度２件）。

・障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（前年度10件）。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表しました

令和４年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

タイトルの通り、2023年5月31日に「令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などのとりまとめ」が公開されました。

今回のポイントとしては、以下となっています。

＜新規求職申込件数・就職件数＞

新規求職申込件数は233,434件（対前年度比4.2％増）、就職件数は102,537件（対前年度比6.6％増）となり、いずれも前年度を上回った。

コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は、前年度に引き続き令和元年度（223,229件）を上回り、就職件数は令和元年度（103,163件）に近い水準まで改善した。

＜就職率（就職件数／新規求職申込件数）＞

就職率は43.9％で、対前年度差1.0ポイント増となった。

＜就職件数の増加要因＞

前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める「医療，福祉」、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業，小売業」において引き続き求人数が増加し、特に「卸売業，小売業」において令和４年度に求人数の増加幅が拡大したことによるものと考えられる。

＜解雇者数（ハローワークに届出のあったもの）＞

ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は1,605人で、前年度（1,656人）を下回った。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和４年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します

第128回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年4月17日（月）、第128回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（２）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第128回労働政策審議会障害者雇用分科会

※全体版資料の21～28ページに、「いわゆる障害者雇用代行ビジネスに係る実態把握の取組について」の資料が添付されています。（参考資料３は上記資料のみ）