5月23日は「難病の日」

 

昨日５月23日は、難病医療法の成立を記念した「難病の日」でした。

医療の進歩で働く難病をお持ちの方が増え、治療と仕事の両立支援のニーズが近年高まっていると言われています。

　
そんな中、障がい者手帳のない難病患者を、法定雇用率の対象に加えることも必要と考えます。

　
厚生労働省の労働政策審議会分科会では、雇用率制度の見直しに関する意見書を６月ごろにまとめる予定となっています。

　
障がい者手帳のない難病患者への対象拡大は「症状などの個人差が大きく、一律に就労困難と認めるのは現状難しい」として、検討を継続する方向とのことです。
　
今後の法整備に期待したいところです！