『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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 ❖ 啓発出前講座〝地域で考える就労選択支援〟

2022年6月29日水曜日

令和2年度 道内における障害者虐待対応状況に関する調査結果(詳細版)が公表されています


「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、調査結果(詳細版)が、北海道のHPで公開されています。

詳細は下記にてご確認ください。

令和2年度障害者虐待対応状況に関する調査結果(PDF 816KB)

2022年6月27日月曜日

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和3年度)」公表について


厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)におけ る「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令 和3年度)」の取りまとめを公表しました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 244 件 で、対前年度比 0.8%減とわずかに減少。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件と前年度の 12 件から減少、 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 10 件と前年度の5件から増加しました。

詳細については下記よりご確認ください。

2022年6月24日金曜日

DPI全国集会「雇用労働分科会」のまとめ公開

 


5月29日(日)に開催された、第37回DPI全国集会「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」4.雇用労働分科会「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用率の意義と課題を考える。」(※5月29日(日)15:15~17:00)のまとめが公開されました。

法定雇用率達成代行ビジネス‥‥興味深い内容となっていますので、ご興味ある方は是非ご覧ください。

2022年6月20日月曜日

〝個別見学説明会〟開催のお知らせ


このたび、下記の内容・日程で就労移行/就労定着支援事業所あるば(あるば石狩・あるば札幌)で〝個別見学説明会〟を開催いたします。

「今後の進路について悩んでいる…」
「就労移行支援や就労定着支援について話を聞いてみたい…」
「就職活動がうまく進まない…」
「なかなか一歩が踏み出せない…」
「まずは、いろいろな事業所を見学してみたい…」

ちょっとみてみたい、ちょっと気になる、ちょっと話をしてみたいなどで大丈夫です。

<あるば石狩の個別見学説明会の開催日時>
2022年
・8月 2日(火)
・8月 5日(金)
・8月 8日(月)
・8月10日(水)
・8月16日(火)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~ ④16:00~

<あるば札幌の個別見学説明会の開催日時>
2022年
・8月 1日(月)
・8月 4日(木)
・8月 9日(火)
・8月12日(金)
・8月17日(水)
・8月20日(土)
➀11:00~ ②13:00~ ③14:00~ ④16:00~

お気軽にご参加ください!

詳細については下記ページよりご確認ください。

🔗個別見学説明会開催のお知らせ
🔗あるば石狩の個別見学説明会の申し込み
🔗あるば札幌の個別見学説明会の申し込み

2022年6月18日土曜日

第121回労働政策審議会障害者雇用分科会


2022年6月17日、第121回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

(1)精神障害者の算定特例の延長

(2)精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

2022年6月13日月曜日

社会保障審議会障害者部会(第132回)


本日(2022年6月13日)に表題会議が開催されました。

主な議題としては、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案)」「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の計画期間等について」となっています。

就労支援に関しては、参考資料1のP30~38に掲載されています。(就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス、就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の創設 ~専門的なアセスメントと本人中心の就労選択の支援(就労選択支援 [仮称])~、新たなサービス(就労選択支援[仮称])創設後の利用の流れ(概要)、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果①、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果② 、就労系障害福祉サービスの利用段階から 一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ)

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案)
→ 資料1
・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の計画期間等について
→ 資料2
・報告書 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
・経済財政運営と改革の基本方針 2022(抄)
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(抄)

2022年6月8日水曜日

就労アセスメントのパンフレットをリニューアルしました!


就労アセスメント(直B/ダイレクトB)のご案内パンフレットをリニューアルいたしました。

就労継続支援B型サービスの利用希望者に対しては、必要に応じて「就労アセスメント」が行われます。サービス利用希望者が最も適した場所で働くことができるように、就労能力や就労に対する意欲などを評価するシステムとなります。

就労移行支援事業所あるば(あるば石狩・あるば札幌)では、これまで特別支援学校在学者や地域にお住いの方々の就労アセスメントで関わらせていただきましたが、引き続き、ニーズに応じて対応して参ります。

ご要望ございましたら、お問い合わせ下さい。

就労アセスメントを含む、各事業所のパンフレットは下記URLよりダウンロードできます。


また、複数部必要な場合、ご連絡をいただければ郵送等にてお届けも出来ます。

是非ご活用ください。

2022年6月6日月曜日

社会保障審議会障害者部会(第131回)


2022年6月3日に表題会議が開催されました。

主な議題としては、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」となっています。また、各論点の中に、「障害者の就労支援について」が含まれています。

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて~社会保障審議会 障害者部会 報告書~(案)
・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書(案)
・今後の障害者雇用施策の充実強化について(案)(労働政策審議会障害者雇用対策分科会) 

2022年6月3日金曜日

第120回労働政策審議会障害者雇用分科会

 


2022年6月2日、第120回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

(1)精神障害者の算定特例の延長

(2)精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。