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2023年6月7日水曜日

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」を公表


2023年5月31日に「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」が公表されました。

厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和4年度)」を取りまとめました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件で、対前年度比7.8%減と減少しました。

一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は1件と前年度の2件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と前年度の10件から減少しました。

厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとのことです。

今回のポイントとしては以下の通りとなります。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件(対前年度比7.8%減)。うち障害者差別に関する相談は37件(対前年度比32.7%減)、合理的配慮の提供に関する相談は188件(対前年度比0.5%減)。

・公共職業安定所が行った事業主への助言件数は1件* 。指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに0件。* 法違反に係る助言件数を計上

労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は1件(前年度2件)。

障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件(前年度10件)。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

2022年6月27日月曜日

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和3年度)」公表について


厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)におけ る「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令 和3年度)」の取りまとめを公表しました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 244 件 で、対前年度比 0.8%減とわずかに減少。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件と前年度の 12 件から減少、 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 10 件と前年度の5件から増加しました。

詳細については下記よりご確認ください。

2022年4月21日木曜日

「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」(内閣府)が公開されています


障がいのある人もない人も、ともに生きる社会をつくることを目指し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に施行されました。

内閣府では、民間事業者による合理的配慮の提供を義務づけることなどを内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」(障害者差別解消法改正法。以下「改正法」)の一部改正法施行に向けた取組の一環として、令和4年3月末に、事業者等に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことなどを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設しました。

企業や店舗などの事業者等が障がいのある人に対して行うこととされる「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱いの禁止」など、障害者差別解消法により定められている事項について理解していただくためのサイトです。

イラストや動画を用いたコンテンツで構成されており、合理的配慮などについて馴染みの方にも御理解いただきやすい内容になっています。是非ご覧になってください。

障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト(内閣府)