
国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合(※)、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和5年度においては都道府県教育委員会(以下「教育委員会」という。)について1機関、適正実施勧告を行いました。
詳細については以下よりご確認下さい。
令和6年3月21日に、「第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。
令和6年2月26日(火)に、 第131回 労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
主な議題としては以下の通りとなります。
(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
(2)その他