2023年も宜しくお願いいたします！

新型コロナウイルスに翻弄された2022年も終わり、新たな年を迎えました。

改めまして、新年あけましておめでとうございます。

皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

2023年も、より一層のご支援を賜りますよう、スタッフ一同心よりお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

総合就労支援センターＣＡＰスタッフ一同

【年末のご挨拶】2022年も大変お世話になりました！

本年も格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。また、様々な方面でご縁をいただき、多くの方々とお会いすることが出来ました。この場をお借りして感謝申し上げます。

2022年も新型コロナウイルスに翻弄された一年となり、当センターの各事業所におきましても、大変な時期が続いております。引き続き、新型コロナウイルスに対する配慮が欠かせない日々が続いておりますが、皆様におかれましても健康な一年になりますようお祈り申し上げます。

2023年も引き続き、就労支援の技術向上を図ると共に、誠心誠意努力する所存ですので、 より一層のご愛顧を賜りますよう、スタッフ一同心よりお願い申し上げます。 

2023年もどうぞ宜しくお願いいたします。

＜総合就労支援センターＣＡＰ＞スタッフ一同

※下記日程で年末年始の休業日とさせていただきます。宜しくお願いいたします。

＞2022年12月30日（金）～2023年1月3日（火）

上記期間中はメール・ホームページ・FAXからのお問い合わせの受付はいたします。対応については、年明け1月4日（水）以降となりますので、予めご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

令和４年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和4年12月23日「令和4年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇
 
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）
 
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和4年障害者雇用状況の集計結果

第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和4年12月26日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については、（１）基礎的研修の内容を踏まえたJC養成研修の在り方について、（２）広義のJC支援について、（３）JC支援の活性化に向けた対応について、（４）その他となっております。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

障害者総合支援法等改正案への附帯決議

衆議院の厚生労働委員会での審議が、先月11月18日に終結し、附帯決議が数多く盛り込まれています。

障がい者の雇用関係では、特に〝障害者雇用代行ビジネス〟が入り、今後の政策に影響が出るものと着目しています。

ご興味のある方は下記をご参照下さい。

＞障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（第210回国会閣法第17号付帯決議）

ナカポツセンターの事業評価の実施について

昨日、障害者就業・生活支援センター事業の評価に関しては、評価委員会による点検・評価が実施されました。（評価内容については、どこかのタイミングで詳細をお伝えしたいと思います。）

当センターのいけるに関しては、石狩圏域（札幌市を除く）を活動エリアとしており、北海道内においては２番目に広い地域を担当しています。

当該地域については、自治体による単独事業としての就労相談支援機関も点在し、それらの事業所と連携を図りながら、地域の中で活動を展開しています。

利用者への直接支援はもちろんですが、地域の就労支援機関、企業、教育機関等への協力・サポートを主として、後方的な関わりから、地域力・支援力を高めることを一貫して行ってきました。

引き続き、地域の皆さまのお力をお借りして、活動を展開していきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。

障害者雇用に積極的な企業ランキング2022年度版が発表されました＠ベスト10

 

東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2021年度のCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2022年版に掲載された1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業となっています。

順位	社名	雇用率（前年）	雇用人数（前年）
1位	ゼネラルパートナーズ	17.90%(17.86％）	39人（37人）
2位	エフピコ	12.70%（13.35％）	362人（358人）
3位	エイベックス	7.40%（10.00％）	14人（24人）
4位	MRKホールディングス	6.90％（8.62％）	4人（5人）
5位	キトー	6.80%（7.09％）	34人（36人）
6位	JSP	5.54%（5.54％）	49人（48人）
7位	関通	5.4%（5.33%）	31人（25人）
8位	ファーストリテイリング	4.71%（5.02%）	1101人（1167人）
9位	デコボコベース	4.42%（ー％）	5人（－人）
10位	AOKIホールディングズ	4.40%（5.00%）	5人（6人）

日本の障がい者雇用を牽引している大手の企業が連なっていますが、国内には中小零細企業でも障がい者雇用の実績がある企業が多くあります。

雇用者数・雇用率の数ではなく、どのような理念を持ち、どのような配慮（工夫）で定着しているのかなど、雇用の中身をどこかのタイミングでご紹介できればと思います。

皆さんのお住いの地域の中でも、障がい者雇用を確立している企業があるかもしれません。是非チェックしてみてください！

詳細については下記リンク先にてご確認下さい。

＞【2022年度版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表