障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率。民間企業は2.5%。)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。