『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。
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2022年1月27日木曜日

令和3年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)


令和3年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)が公表されました。

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.3%)
〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4%上昇、対前年差1万9,494人増加
・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
〇雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
・都道府県:雇用障害者数 1万143.5人(9,699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
・市町村:雇用障害者数 3万3,369.5人(3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6,106.5人(1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(2.05%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万2,244.5人(1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)

ご興味のある方は厚生労働省のHPにてご確認ください。


※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。