第６回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

 

令和5年2月24日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第6回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

（１）関係団体からのヒアリング 

・NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会

・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク

（２）広義の JC 支援について

（３）JC 支援の活性化に向けた対応について

（４）中間取りまとめ項目（案）について

（５）その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第6回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

第125回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年2月20日（木）、第125回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（２）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第125回労働政策審議会障害者雇用分科会

第124回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年2月2日（木）、第124回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障害者雇用対策基本方針の改正について

（２）障害者活躍推進計画作成指針の改正について

（３）障害者雇用調整金・報奨金の支給調整について

（４）新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について

（５）特定短時間労働者の雇用率算定について

（６）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第124回労働政策審議会障害者雇用分科会

社会保障審議会障害者部会（第134回）

令和5年1月23日、社会保障審議会障害者部会（第134回）が開催されました。

今回の議事については下記の通りとなります。
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
（２）その他 

添付資料は以下です。

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて（本文）

・障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて（活動指標等）

・障害者総合支援法等の改正について

・障害者就労に係る最近の動向について

・第二期成年後見制度利用促進基本計画について

・成果目標に関する参考資料

・令和５年度障害保健福祉部予算案の概要について

・障害者権利条約に基づく障害者権利委員会における総括所見（仮訳）

・障害者自立支援法違憲訴訟団定期協議要請書

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第134回）

第123回労働政策審議会障害者雇用分科会

 

令和5年1月18日（水）、第123回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

（１）障害者雇用率について（案）（諮問）

（２）今後の検討項目とスケジュールについて

（３）障害者雇用対策基本方針の改正について

（４）精神障害者の算定特例の延長について

（５）法改正に伴う令和５年度施行分の省令・告示案について

（６）その他

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第123回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和４年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

厚生労働省より、令和4年12月23日「令和4年障害者雇用状況集計結果（通称ロクイチ調査）」がプレスリリースされました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものとなります。

集計結果の主なポイントは以下となります。

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇
 
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）
 
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和4年障害者雇用状況の集計結果

第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和4年12月26日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については、（１）基礎的研修の内容を踏まえたJC養成研修の在り方について、（２）広義のJC支援について、（３）JC支援の活性化に向けた対応について、（４）その他となっております。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第４回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

社会保障審議会障害者部会（第133回）

令和4年10月17日（月）に、社会保障審議会障害者部会（第133回）が開催されました。

今回の議事としては、（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて、（２）障害者総合支援法等の改正案について（報告）、（３）その他、となっています。

添付資料は以下です。

・令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について

・障害児通所支援に関する検討会について

・強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会について

・障害者権利条約の対日審査結果について

・第二期成年後見制度利用促進基本計画について

・障害福祉計画に係る基本指針（現行）

・基本指針に関連する最近の施策の主な動き

・第５期障害福祉計画のサービス見込量と実績

・令和５年度障害保健福祉部予算概算要求の概要

・世界メンタルヘルスデー2022について

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第133回）

第３回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和４年９月２９日（木）に、「第３回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については、下記の通りとなっております。
（１）狭義の JC 支援について
（２）基礎的研修の内容を踏まえた JC 養成研修の在り方について
（３）広義の JC 支援について
（４）その他

ご興味のある方は下記のリンク先（厚生労働省HP）よりご確認下さい。

＞第３回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

最低賃金の改定

既にご存知かと思いますが、１０月度より最低賃金が改定されます。

詳細については、厚生労働省のホームページに改定状況が掲載されていますので、ご確認下さい。

ちなみに、北海道は889円より31円アップの920円となります。

＞令和４年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省HP）

第122回労働政策審議会障害者雇用分科会

 

2022年9月9日、第122回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の分科会での議題は以下となっています。

（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正関係）要綱について（諮問）

（２）2021 年度の年度目標に係る評価及び2022年度の年度目標の設定について

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第122回労働政策審議会障害者雇用分科会

「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果

 厚生労働省は、令和４年９月７日、「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表しました。

今回のポイントは以下となります。

１．通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ3.7％減少し、1,230事業所。

　　通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.6％増加し、1,431人。

２．虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.2％減少し、392事業所。

　　虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ0.8％増加し、502人。

３．認められた虐待の種別では、経済的虐待が420人（77.6％）と最も多く、

　　次いで心理的虐待が61人（11.3％）、身体的虐待が32人（5.9％）。

詳細については、厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

就労選択支援（仮称）

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、労働政策審議会で〝新しい就労アセスメント〟に関して議論をしている最中ですが、報道でこの就労アセスメントに関して取り上げられていました。

厚生労働省は、就労を希望する障がい者の得意なことや適した仕事などを事前評価する仕組み（アセスメント）を創設する予定しています。

新しく導入するのは、「就労選択支援（仮称）」と呼ばれる新しい仕組みで、就労支援を行う事業所などが、国の指定を受けて実施する方針で、担当する職員は事前に専門の研修を受ける必要があるとのことです。

ご本人が自分に適した仕事を知る手助けをするとともに、雇う場合にどんな配慮が必要かを事前に把握できるようにし、企業などでの就労拡大に繋げていくのが目的としています。

障害者総合支援法を改正し、早ければ２０２４年度にも導入することを目指しています。

この新しい就労アセスメントに関して、ご興味のある方は以下をご参照下さい。

▼参考（読売新聞オンライン）▼

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220818-OYT1T50134/
▼参考（労働政策審議会障害者雇用分科会第120回資料）▼

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000945718.pdf 

令和３年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ公表

先日（6/24）、厚生労働省のホームページより表題に関するリリースがありましたのでお知らせいたします。

今回のポイントは以下となります。

＜新規求職申込件数・就職件数＞

新規求職申込件数は223,985件で、対前年度比5.7％増と、コロナ禍以前の水準を上回りました。就職件数は96,180件で、前年度（89,840件）と比べ7.1％増と、新規求職申込件数の伸びを上回ったものの、前々年度の令和元年度（103,163件）と比べると6.8％の減となっています。

＜就職率（就職件数／新規求職申込件数）＞

就職率は42.9％で、対前年度差0.5ポイント増となりました。

＜就職件数の増加要因＞　

主に精神障害者の求職活動が活発化し、新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める次の業種を中心に多くの産業で求人数が増加したことによるものと考えられます。
・「医療，福祉」（求人9.4％増、就職4.3％増）
・「製造業」（求人19.8％増、就職18.5％増）
・「サービス業」（求人16.9％増、就職13.2％増）

＜解雇者数（ハローワークに届出のあったもの）＞
障害者の解雇者数は1,656人で、前年度（2,191人）と令和元年度（2,074人）を下回り、落ち着きをみせています。

 詳細については下記よりご確認ください。

＞令和３年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめを公表します

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」公表について

厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）におけ る「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令 和３年度）」の取りまとめを公表しました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 244 件 で、対前年度比 0.8％減とわずかに減少。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件と前年度の 12 件から減少、 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 10 件と前年度の５件から増加しました。

詳細については下記よりご確認ください。

＞「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」を公開しました。

第121回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年6月17日、第121回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

（１）週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

（２）障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

（３）就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

（１）精神障害者の算定特例の延長

（２）精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第121回労働政策審議会障害者雇用分科会

社会保障審議会障害者部会（第132回）

本日（2022年6月13日）に表題会議が開催されました。

主な議題としては、「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（案）」「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の計画期間等について」となっています。

就労支援に関しては、参考資料１のP30～38に掲載されています。（就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス、就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の創設 ～専門的なアセスメントと本人中心の就労選択の支援（就労選択支援 [仮称]）～、新たなサービス（就労選択支援[仮称]）創設後の利用の流れ（概要）、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果①、一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果② 、就労系障害福祉サービスの利用段階から 一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ）

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～（案）

→ 資料1

・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の計画期間等について

→ 資料2

→ 参考資料1

・報告書　地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

→ 参考資料2

・経済財政運営と改革の基本方針 2022（抄）

→ 参考資料3

・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（抄）

→ 参考資料4

→ 井上委員提出資料

＞社会保障審議会障害者部会（第132回）（厚生労働省HP）

第120回労働政策審議会障害者雇用分科会

 

2022年6月2日、第120回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

（１）週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

（２）障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

（３）就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

（１）精神障害者の算定特例の延長

（２）精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第120回労働政策審議会障害者雇用分科会

社会保障審議会障害者部会（第130回）

本日（2022年5月27日）、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて （議論の整理（案））～総論～、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて （議論の整理（案））～各論～、令和４年生活のしづらさなどに関する調査の実施について、生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調 査）調査票、全世代型社会保障構築会議の状況報告、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～

→ 資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～

→ 資料２

・令和４年生活のしづらさなどに関する調査の実施について

→ 資料３

・生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）調査票

→ 資料４

・全世代型社会保障構築会議の状況報告

→ 資料５

＞社会保障審議会障害者部会（第130回）（厚生労働省HP）

第119回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年5月25日、第119回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

テーマとしては、今後の障害者雇用施策の充実強化について（案）として、主に、雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化、障害者雇用と障害者福祉の連携の促進、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進、 障害者雇用の質の向上の推進、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第119回労働政策審議会障害者雇用分科会