厚生労働省は、このたび、「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ公表しました。
都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。
厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいきます。
今回のポイントは以下の通りです。
１．通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ5.4％増加し、1,593事業所。通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.5％減少し、1,827人。
通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ5.4％増加し、1,593事業所。通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.5％減少し、1,827人。
２．虐待が認められた事業所数・障害者数
虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.9％減少し、434事業所。虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ14.3％減少し、652人。
虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.9％減少し、434事業所。虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ14.3％減少し、652人。
３．認められた虐待の種別
認められた虐待の種別では、経済的虐待が584人（85.0％）で最多。
認められた虐待の種別では、経済的虐待が584人（85.0％）で最多。
詳細については下記よりご確認ください。
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