全国就労移行支援連絡協議会総会と課題共有カンファレンスに出席しました！

 

昨日（2022.5.13）、当所（就労移行支援事業所あるば）も会員となっている「NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会」の総会と課題共有カンファレンスに、オンラインにて出席させていただきました。

協議会総会では、今年度より法人格を取得し就労支援・障がい者雇用に関する様々な事柄に取り組んでいくことを確認しました。

課題共有カンファレンスについては、「就労アセスメントの手法を活用した新たなサービスについて」、厚生労働省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課、課長補佐：日高幸哉氏より説明がありました。また、「就労支援のアセスメントシート」に関しては、高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者総合センター研究部門、主任研究員：井口修一氏より説明を受けました。

新たな「就労アセスメント」の創設については、社会保障審議会（障害者部会）において審議中であり、今後の動向に注目していく事になります。

アセスメントシートに関しては、試作版の説明がありましたが、より精度を高めた内容の印象で、このアセスメントシートを活用する（活用できる）人材の育成や、アセスメント結果の分析力が課題と感じました。

当センターも更なる就労支援の質の向上を目指し、精進していきたいと思います！

＞全国就労移行支援事業所連絡協議会

第118回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年5月10日、第118回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について、（２）その他、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第118回労働政策審議会障害者雇用分科会

障害者雇用助成金の申請について

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、令和4年度版障害者雇用助成金に係る動画がYouTubeより公開されています。

障がい者雇用をお考えの企業については、是非ご覧いただければと思います。

＞独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（障害者の雇用支援）

はじめての障害者雇用～事業主のためのＱ＆Ａ～

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障がい者雇用を進めるにあたって職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備などについて不安や悩みを抱える〝企業の方のため〟に、障がい者雇用に関する採用・配置・定着支援などの疑問にお答えする「はじめての障害者雇用～事業主のためのＱ＆Ａ～」を機構ホームページで公開しています。

・障がい者雇用はどのように進めればよい？

・どのような仕事を任せればよい？

など、企業の方が障がい者雇用を進めるにあたって感じることが多い不安などに対して、具体的な方策や関連情報をＱ＆Ａで解説する内容となっており、下記よりダウンロードできます。是非ご活用ください。

＞はじめての障害者雇用～事業主のためのＱ＆Ａ～

第117回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月27日、第117回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、「障害者雇用率制度、障害者雇用率制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第117回労働政策審議会障害者雇用分科会

社会保障審議会障害者部会（第128回）

 

2022年4月25日に、表題会議が開催されました。

主な議題としては、（１）制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について、（２）地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について、（３）その他、となっております。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・制度の持続可能性の確保等について（２）

→ 資料１

・地域生活支援事業について

→ 資料２

・意思疎通支援について

→ 資料３

・療育手帳の在り方について

→ 資料４

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜開催経緯＞

→ 資料５

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜概要＞

→ 資料６

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜詳細版＞

→ 資料７

・医療に関する「意思決定支援」との関係について

→ 資料８

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜参考資料＞

→資料９

・障害者部会委員名簿

→参考資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて　中間整理

→参考資料２

＞社会保障審議会障害者部会（第128回）（厚生労働省HP） 

「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（内閣府）が公開されています

障がいのある人もない人も、ともに生きる社会をつくることを目指し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成28年4月1日に施行されました。

内閣府では、民間事業者による合理的配慮の提供を義務づけることなどを内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（障害者差別解消法改正法。以下「改正法」）の一部改正法施行に向けた取組の一環として、令和4年3月末に、事業者等に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことなどを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設しました。

企業や店舗などの事業者等が障がいのある人に対して行うこととされる「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱いの禁止」など、障害者差別解消法により定められている事項について理解していただくためのサイトです。

イラストや動画を用いたコンテンツで構成されており、合理的配慮などについて馴染みの方にも御理解いただきやすい内容になっています。是非ご覧になってください。

＞障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト（内閣府）