総合就労支援センターＣＡＰのＢｌｏｇ: 厚生労働省

『総合就労支援センターＣＡＰ』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門（5つの事業）で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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2022年5月16日月曜日

社会保障審議会障害者部会（第129回）

本日（2022年5月16日）、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～、公認心理師法附則第５条への対応について、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～

→ 資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～

→ 資料２

・公認心理師法附則第５条への対応について

→ 資料３

→ 参考資料

＞社会保障審議会障害者部会（第129回）（厚生労働省HP）

2022年5月11日水曜日

第118回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年5月10日、第118回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について、（２）その他、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第118回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月28日木曜日

第117回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月27日、第117回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、「障害者雇用率制度、障害者雇用率制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第117回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月26日火曜日

社会保障審議会障害者部会（第128回）

2022年4月25日に、表題会議が開催されました。

主な議題としては、（１）制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について、（２）地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について、（３）その他、となっております。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・制度の持続可能性の確保等について（２）

→ 資料１

・地域生活支援事業について

→ 資料２

・意思疎通支援について

→ 資料３

・療育手帳の在り方について

→ 資料４

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜開催経緯＞

→ 資料５

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜概要＞

→ 資料６

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜詳細版＞

→ 資料７

・医療に関する「意思決定支援」との関係について

→ 資料８

・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について＜参考資料＞

→資料９

・障害者部会委員名簿

→参考資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて　中間整理

→参考資料２

＞社会保障審議会障害者部会（第128回）（厚生労働省HP）

2022年4月19日火曜日

社会保障審議会障害者部会（第127回）

2022年4月18日に、表題会議が開催されました。

主な議題としては、（１）障害者の相談支援、障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について、（２）障害福祉サービス等の質の確保・向上等、高齢の障害者に対する支援について、（３）その他、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者の相談支援について

→ 資料１

・障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について

→ 資料２

・障害者虐待事例への対応状況等調査結果について

→ 資料３

・障害福祉サービス等の質の確保・向上等について

→ 資料４

・高齢の障害者に対する支援について

→ 資料５

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて　中間整理

→ 参考資料１

・令和２年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書

→ 参考資料２

・精神科病院における虐待通報義務を精神保健福祉法に定めることに関する意見書

→ 委員提出資料

＞社会保障審議会障害者部会（第127回）（厚生労働省HP）

2022年4月12日火曜日

第116回労働政策審議会障害者雇用分科会

本日（2022年4月12日）、第116回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、「障害者雇用率制度の在り方について」となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第116回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年4月9日土曜日

社会保障審議会障害者部会（第126回）が開催されました

2022年4月8日に、表題会議が開催されました。

主たる議題としては、（１）障害者の就労支援について、（２）医療と福祉の連携について、（３）その他、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者の就労支援について → 資料１

・医療と福祉の連携について → 資料２

・障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（第25回開催分） → 資料３

・全世代型社会保障構築会議及び公的価格評価検討委員会の状況報告 → 資料４

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理 → 参考資料

＞社会保障審議会障害者部会（第126回）（厚生労働省HP）

2022年3月5日土曜日

第114回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年（令和4年）2月24日に、第114回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について（２）2021 年度の年度目標に係る中間評価について、となっています。

今後の主な論点は、これまでの障害者雇用分科会における議論を踏まえ、以下の論点を中心に議論を進める予定となっています。

・障害者雇用率制度の在り方

・障害者雇用率制度における障害者の範囲

・精神障害者に関する雇用率カウント

・長期継続雇用の評価

・障害者雇用納付金制度の在り方

・障害者雇用と福祉の連携の促進

・自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保

・中小企業における障害者雇用の促進

・除外率制度に関する対応

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第114回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年1月30日日曜日

第113回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和4年1月 21 日（金）に、第113回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）障害者雇用と福祉の連携の促進について（２）中小企業における障害者雇用の促進について等となっております。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第113回労働政策審議会障害者雇用分科会（厚生労働省HP）

2022年1月27日木曜日

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）が公表されました。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加

・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（）は前年の値

〇雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

・国：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）

・都道府県：雇用障害者数１万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）

・市町村：雇用障害者数３万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）

・教育委員会：雇用障害者数１万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（）は前年の値

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）

ご興味のある方は厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

2021年11月30日火曜日

社会保障審議会障害者部会（第122回）が開催されました

11/29（月）に社会保障審議会障害者部会（第122回）が開催されました。

障害者の就労支援に関しては、以下について検討の方向性として示されていいます。

「障害者の希望や能力に沿った就労につなげるため、雇用施策と福祉施策の連携強化により、就労支援の充実を図るべきであり、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会においても、障害者雇用率制度や納付金制度に係る論点について議論が継続している。このため、同分科会における今後の議論も踏まえつつ、以下の方向性に沿って検討を行うべきである。」

・新たな「就労アセスメント」の創設

・一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスによる支援の連携

・障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞社会保障審議会障害者部会（第122回）（厚生労働省HP）

2021年10月13日水曜日

第110回労働政策審議会障害者雇用分科会

10月12日（火）に、「第110回労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

今回は障害者雇用促進法改正に向けて関係団体からの意見を聞く場として設定されており、

５つの団体（株式会社研進、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会）からのヒアリングが行われました。

その内容については、厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第110回労働政策審議会障害者雇用分科会（厚生労働省HP）

2021年9月29日水曜日

雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会

先日、表題の部会が開催され、その際の資料が厚生労働省のHPにアップされました。

本部会の概要としては「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（以下「検討会」という。）において、障害者の就労を支える人材の育成・確保に関して議論がなされ、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（以下「基礎的研修」という。）の必要性等について、一定の方向性が報告書で示されたところ。これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、検討会の下に「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」（以下「基礎的研修作業部会」という。）を開催し、下記２の事項について集中的に検討を実施。」となっており、今後、数回の開催で議論を行う事となっています。

今回の部会での主な検討事項としては、「雇用分野と福祉分野のそれぞれの現場において活躍できる人材の育成のために、基礎的研修を実施するに当たって、以下の事項等について整理。」として、①受講した人材の仕上がり像②カリキュラムに盛り込むべき内容③受講を必須とする者の要件④受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制⑤受講を必須としない者の受講機会の確保⑥研修実施手法となっています。

就労支援のフィールドにおいて、今後も注視していく部会の動きでもありますので、機会がありましたら今後も本ブログでも取り上げていきたいと思います。

詳しくは、厚生労働省のHPをご覧ください。

＞第１回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会（資料）（厚生労働省HP）

2021年8月30日月曜日

「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果

令和3年8月27日に、厚生労働省のホームページにて、「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されています。

ポイントとしては以下の通りとなっています。

①通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
②虐待が認められた事業所数※２、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
③受けた虐待の種別※３※４では、経済的虐待が419人（80.1％）と最も多く、次いで心理的虐待が56人（10.7％）、身体的虐待が24人（4.6％）。

詳細については、厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和2年度使用者による障害者虐待の状況等

2021年7月27日火曜日

第108回労働政策審議会障害者雇用分科会

6月29日に第108回労働政策審議会が開催されました。主な内容は以下の通りとなります。

①法定雇用率の引き上げに関する検討について

•法定雇用率制度は、雇用管理の改善を評価するなど、雇用の量から雇用の質を評価する制度へと展開する段階にきている。

•引上げの率・時期を検討する際には、複数の指標を総合的に勘案して決定していく仕組みとするべき。

②雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について

•就労継続支援Ａ型事業所の利用者の数は、算定式から除外し、併せて、調整金、報奨金、納付金の対象から外すことを検討するべき。

•雇用率制度からＡ型を外して、企業の障害者雇用の実態を改めて見た上で、今後の対策を考えていくことが必要。

•Ａ型の位置付けを検討する必要。一般就労の場面で法定雇用率を議論するときに、一般企業とＡ型を同列で議論するのは適切ではない。

•中小企業がＡ型に代替されているのではないか。Ａ型が中小企業に与える影響も見ていくことが必要。

•Ａ型は雇用への移行を促進していない面もあるのではないか。Ａ型の増加は、中小企業の障害者雇用が進まない一因ではないか。

③精神障害者に関する雇用率のカウントについて

（短時間労働者に関するカウントの特例について）

•週20時間以上30時間未満の場合が精神障害者の職場定着率が一番高いため、令和５年４月以降も特例措置を維持するべき。

•精神障害に限らず、他の障害についても特例措置を検討するべき。

•本人の意向に沿って勤務時間を増減出来るシステムが必要。一方で、短時間勤務はフルタイムより企業の負担が少ないということでもないので、短時間就労者の雇用について、３年に限らないなどの措置や、企業の真摯な取組みを雇用率制度等において評価することが重要。（重度の取扱いについて）

•現在、身体障害や知的障害には重度があるので、格差をなくすことが重要であり、精神障害にも重度を作るべき。

（その他）

•ノウハウがないため精神障害者の採用を躊躇する企業が多い。精神障害と企業を支援する施策や、好事例の情報共有をするべき。

④対象障害者の範囲について

◇手帳を所持しない者の取扱いについて

（総論）

•働きづらさを感じる労働者が、障害者手帳の有無によらず働き続けられる職場環境が重要。 •法定雇用率の対象者は、手帳所持者に限定するべき。

•手帳所持者だったが、医師の判断で更新されず不所持者となった者についても引き続き実雇用率に算定するべき。

•手帳が取得できない者は、個別の就労困難性を判断が重要。その上で、実雇用率算定の対象とするような取り扱いが必要ではないか。

（精神障害者について）

•自立支援医療受給者証は生活能力等に関する記載欄はないため、受給者証のみでは障害の有無は不明であり、雇用率制度に活用すると目的外使用になるというのが原則。一方、受給者証の「重度かつ継続」の対象者に対しては継続した支援が必要ということになるので、雇用する職場の負担を勘案し、雇用率のカウントに入れても良いのではないか。

•精神障害者の就労促進の観点から、手帳不所持者も雇用率の対象に含めるべきだが、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、法定雇用率は引き上げるべきでない。

•精神障害者は、手帳所持者のみを雇用率の対象者とすることで良い。受給者証を持っていること（精神疾患がある、通院していること）がイコール精神障害ではない。

•手帳を保有していなくても、受給者証、就労パスポート、ジョブカード等の書類を確認することにより、雇用率のカウントに入れても良い。

（難病患者について）

• 難病患者について、手帳の対象にならないケースに対応していくための評価スケールの開発を検討するべき。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認下さい。

＞厚生労働省