【総合就労支援センターＣＡＰ事業説明会】開催のお知らせ

 

2022年2月25日（金）13:00～14:00、〝CAP ONLINE CONFERENCE 2021〟総合就労支援センターＣＡＰ事業説明会を開催させていただきます。

対象となるのは、企業、医療機関、教育機関、相談支援機関、開催方法はビデオ会議ツールＺＯＯM（お申込み後に視聴するURLをお送りいたします）となっております。

内容については、ＣＡＰの全体像と各運営事業について、ご紹介ご説明をさせていただく予定です。

年度末に差し掛かる時期ではありますが、是非多くの機関の方にご参加いただき、私たちの事業について、その機能と役割などお伝えできればと考えております。

詳細・お申込みついては【コチラ】よりお願い致します。

ご不明な点等ございましたら、お手数ですがお問い合わせください。

第113回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和4年1月 21 日（金）に、第113回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

議題としては、（１）障害者雇用と福祉の連携の促進について （２）中小企業における障害者雇用の促進について等となっております。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第113回労働政策審議会障害者雇用分科会（厚生労働省HP）

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

令和３年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）が公表されました。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加

・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
〇法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）

・都道府県：雇用障害者数 １万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）

・市町村：雇用障害者数 ３万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）

・教育委員会：雇用障害者数 １万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）

ご興味のある方は厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

第８回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」

 

2022年1月17日に、表題に関する検討会が行われました。

テーマとしては、「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会における議論の整理」「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 中間整理（抄）」となっております。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第8回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（厚生労働省HP）

本年も宜しくお願いいたします！

慌ただしい2021年が過ぎ、2022年を迎えました。

改めまして、本年も宜しくお願い致します。

我々が担っている就労支援のフィールドも変化が顕著であり、この変化を敏感に捉え、様々な課題解決に向けて精進する一年にしたいと考えております。

2022年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

総合就労支援センターＣＡＰスタッフ一同