令和3年12月13日(月)に、社会保障審議会障害者部会(第124回)が開催されました。
今回については、主に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(案)」「地方分権提案について(精神障害者保健福祉手帳の更新期間の延長等)」について議論され、今後は今回の取りまとめから進めて行くこととなります。
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
検討の方向性としては、以下の項目から方向性に沿って検討を進める必要があるとのことです。
・教育や医療(かかりつけ医、産業医等)などの関係機関 との連携の在り方
・新たな「就労アセスメント」の創設
・一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスによる支援の連携
・障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。
石狩市では、2021年8月より「石狩市就労フォローアップ事業」を施行しました。この事業は、国事業の就労定着支援事業(3年間)を終えた方が利用可能という条件がありますが、その後の公的サービスとして、大きな役割を担う事業となり、自治体が行うサービスとしては画期的なものであると思います。
この事業については、就労定着支援事業所あるばが石狩市と委託契約を締結して行う事とし、2021年10月よりスタートいたします。既に該当される複数名の方との利用契約も結び、安定した就労定着に向けて、当所が定着支援に関わらせて頂く事ととなります。
国事業の就労定着支援事業が3年で終了するにあたり、その後の定着支援サービスに不安を抱える方もおり、引き続き公的サービスが投入されることで、安心した就労生活の維持に繋がることに期待したいと思います。