先日、「労使双方の代表者らで構成する北海道地方最低賃金審議会は６日、２０１８年度の道内の最低賃金（時給）を２５円引き上げ、８３５円にするよう福士亘北海道労働局長に答申した。１０月１日から適用される」との報道がありました。
道内で働く正社員やパート、アルバイトなど約２００万人が対象となり、非正規雇用の賃金引き上げが期待される一方、人件費上昇は企業の収益圧迫要因になります。全国平均が初めて８００円を超え、一番高い東京は最低賃金９３２円となります。いよいよ最低賃金１０００円が現実のものとなってきました。人件費への圧迫に伴い、雇用者として、今後障がいを持つ就労者の生産性に目が行きやすくなり、更に働く上での配慮等に人件費がかかる場合には、就労環境そのものに影響が出てこないとも限りません。
障がいを持つ就労者の職場での役割や生産の提供といった観点でも、就労支援の立場とあり方を、一層考えていかなければならないと思います。
