「障がい者の情報格差」新法が成立

障がいがある方が、様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、5/19の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。
　
新法では第1条（目的）で、「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得し、円滑に意思疎通を図れることが極めて重要」と説明。相互に尊重し合う共生社会の実現に向けて、「障害者の情報の取得、利用、意思疎通に関する施策を総合的に推進する」と明記しました。

手話や字幕、点字の提供など情報分野でバリアフリー化の進展が期待されるところですね。一方で、各メディアが運営するコンテンツを含め、国や自治体、事業者等にはその改善が求められ、課題が山積している状況でもあります。

社会保障審議会障害者部会（第130回）

本日（2022年5月27日）、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて （議論の整理（案））～総論～、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて （議論の整理（案））～各論～、令和４年生活のしづらさなどに関する調査の実施について、生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調 査）調査票、全世代型社会保障構築会議の状況報告、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～

→ 資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～

→ 資料２

・令和４年生活のしづらさなどに関する調査の実施について

→ 資料３

・生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）調査票

→ 資料４

・全世代型社会保障構築会議の状況報告

→ 資料５

＞社会保障審議会障害者部会（第130回）（厚生労働省HP）

第119回労働政策審議会障害者雇用分科会

2022年5月25日、第119回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

テーマとしては、今後の障害者雇用施策の充実強化について（案）として、主に、雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化、障害者雇用と障害者福祉の連携の促進、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進、 障害者雇用の質の向上の推進、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

＞第119回労働政策審議会障害者雇用分科会

5月23日は「難病の日」

 

昨日５月23日は、難病医療法の成立を記念した「難病の日」でした。

医療の進歩で働く難病をお持ちの方が増え、治療と仕事の両立支援のニーズが近年高まっていると言われています。

　
そんな中、障がい者手帳のない難病患者を、法定雇用率の対象に加えることも必要と考えます。

　
厚生労働省の労働政策審議会分科会では、雇用率制度の見直しに関する意見書を６月ごろにまとめる予定となっています。

　
障がい者手帳のない難病患者への対象拡大は「症状などの個人差が大きく、一律に就労困難と認めるのは現状難しい」として、検討を継続する方向とのことです。
　
今後の法整備に期待したいところです！

社会保障審議会障害者部会（第129回）

本日（2022年5月16日）、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～、公認心理師法附則第５条への対応について、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

→ 議事次第

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～

→ 資料１

・障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～

→ 資料２

・公認心理師法附則第５条への対応について

→ 資料３

→ 参考資料

＞社会保障審議会障害者部会（第129回）（厚生労働省HP）