『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

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 ❖ 啓発出前講座〝地域で考える就労選択支援〟

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2022年6月3日金曜日

第120回労働政策審議会障害者雇用分科会

 


2022年6月2日、第120回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

今回の議題としては以下となっています。

・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

1.アセスメントの機能強化

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

3.地域の就労支援機関の役割分担

・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進

1.障害者雇用率制度における障害者の範囲

(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い

(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い

(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い

2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定

(1)精神障害者の算定特例の延長

(2)精神障害者に係る重度の取扱い

3.長期継続雇用の評価

・障害者雇用の質の向上の推進

1.障害者雇用調整金、報奨金による対応

2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大

3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

・その他の諸課題

1.在宅就業障害者支援制度の活用促進

2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開

3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進

4.その他

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。


2022年5月30日月曜日

「障がい者の情報格差」新法が成立


障がいがある方が、様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、5/19の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。
 
新法では第1条(目的)で、「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得し、円滑に意思疎通を図れることが極めて重要」と説明。相互に尊重し合う共生社会の実現に向けて、「障害者の情報の取得、利用、意思疎通に関する施策を総合的に推進する」と明記しました。

手話や字幕、点字の提供など情報分野でバリアフリー化の進展が期待されるところですね。一方で、各メディアが運営するコンテンツを含め、国や自治体、事業者等にはその改善が求められ、課題が山積している状況でもあります。

2022年5月27日金曜日

社会保障審議会障害者部会(第130回)

本日(2022年5月27日)、表題会議が開催されました。

主な議題としては、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて (議論の整理(案))~総論~、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて (議論の整理(案))~各論~、令和4年生活のしづらさなどに関する調査の実施について、生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調 査)調査票、全世代型社会保障構築会議の状況報告、となっています。

詳細については下記よりご確認ください。

・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~総論~
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~
・令和4年生活のしづらさなどに関する調査の実施について
・生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)調査票
・全世代型社会保障構築会議の状況報告

2022年5月26日木曜日

第119回労働政策審議会障害者雇用分科会


2022年5月25日、第119回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

テーマとしては、今後の障害者雇用施策の充実強化について(案)として、主に、雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化、障害者雇用と障害者福祉の連携の促進、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進、 障害者雇用の質の向上の推進、となっています。

詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。

2022年5月24日火曜日

5月23日は「難病の日」

 


昨日5月23日は、難病医療法の成立を記念した「難病の日」でした。

医療の進歩で働く難病をお持ちの方が増え、治療と仕事の両立支援のニーズが近年高まっていると言われています。
 
そんな中、障がい者手帳のない難病患者を、法定雇用率の対象に加えることも必要と考えます。
 
厚生労働省の労働政策審議会分科会では、雇用率制度の見直しに関する意見書を6月ごろにまとめる予定となっています。
 
障がい者手帳のない難病患者への対象拡大は「症状などの個人差が大きく、一律に就労困難と認めるのは現状難しい」として、検討を継続する方向とのことです。
 
今後の法整備に期待したいところです!