『総合就労支援センターCAP』は、様々な理由で就職や働くことに繋がりにくい方々のために、各専門部門(5つの事業)で構成し就労支援を展開しています。事業所は石狩市花川と札幌市西区に拠点をおいています。このブログからは各事業所の活動や各種情報などをお知らせします。

〚就労移行支援事業所あるば〛 〚就労定着支援事業所あるば〛 〚キャリアセンターINTAS〛 〚石狩障がい者就業・生活支援センターのいける〛

>総合就労支援センターCAPとは

 >BlogTop

 ❖ のいける主催【アセスメント】についてより深める研修会】を開催します!詳細についてはこちらよりご確認ください。

2021年5月22日土曜日

全国就労移行支援事業所連絡協議会

 


昨日「全国就労移行支援事業所連絡協議会」の総会と課題共有カンファレンスがオンラインで開催されました。

課題共有カンファレンスのテーマについては「雇用と福祉施策の連携強化の動向/行政説明と意見交換」で、令和3年度の障害福祉サービスの等の報酬改定等に関して、厚生労働省からの説明等を受けました。

報酬改定に関しては変更点を把握しての事業運営が求められ、課題(こちらが多いですね…)については、やることや目指すことが多い状況ですが、「やることがある」という視点よりも「やるべきことがある!」という視点で取り組んでい行きたいと思います。



2021年5月7日金曜日

のいける「情報提供サイト」のリニューアル

 

石狩障がい者就業・生活支援センターのいけるが運営する「情報提供サイト」をリニューアルしました。このサイトからは、「障がい者雇用」「就労支援」などをキーワードとした、最新の情報を発信しています。是非ご覧いただけたらと思います。


2021年4月30日金曜日

第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料

4月23日に、第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

議題については下記の4点で、資料等については下記リンク先にてご確認ください。

(1)週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~(報告)

(2)障害者雇用率制度・納付金制度等について

(3)地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査(報告)

(4)その他

>[PDF]資料1:「週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~」アンケート調査結果に係る報告

[PDF]資料2:障害者雇用率制度・納付金制度について

[PDF]資料3:地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査

労働政策審議会(障害者雇用分科会)※厚生労働省HP


 

2021年4月27日火曜日

第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」資料


令和3年4月 26 日(月)に、オンラインにて、第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が開催され、関連する資料について、厚労省のHPにアップされていますので、お知らせいたします。

議題としては、(1)ワーキンググループにおける議論等の整理の報告、(2)論点(案)に係る意見交換、(3)その他の3点となっています。

第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料


 

 

2021年4月23日金曜日

令和2年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)

 

既にご承知のことと思いますが、「令和2年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)」が、厚生労働省のHPでアップされていますので、ご興味のある方はご覧ください。

毎年、公表されてすぐに目を通すのですが、今回はすっかり失念しており、これからじっくりを読み込んでいくところです。


【集計結果の主なポイント】
〈民間企業(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
・都道府県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
・市町村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)