第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」

令和5年7月12日（水）、第29回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります

１. 関係団体ヒアリング

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第29回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

社会保障審議会障害者部会（第136回）

2023年6月23日に、社会保障審議会障害者部会（第136回）が開催されました。

主な議題は以下の通りです。

（１）障害者総合支援法等を改正する法律の施行に伴う検討事項について

（２）その他

気になる〝就労選択支援事業〟については、以下の案が示されているようです。

１．施行日（案）として令和7年10月1日
２．対象者は「就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者」
３．具体的なサービス内容
①本人と協同して確認した就労選択支援を利用する障害者の「障害の種類及び程度•就労に関する意向」「就労に関する経験」「就労するために必要な配慮及び支援」「就労するための適切な作業の環境」
②その他適切な選択のために必要な事項
４．どのような支援を行うか
障害福祉サービス事業を行う者、特定相談支援事業を行う者、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、教育機関、医療機関その他の関係者との適切な支援の提供のために必要な連絡調整、地域における障害者の就労に係る社会資源、障害者の雇用に関する事例等に関する情報の提供及び助言、その他の必要な支援

また、一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用については、法の条文上で、就労移行支援、就労継続支援ともに、「通常の事業所に雇用されている障害者」が加わりましたが、支援を一時的に必要とするものに以下の省令案が示されました。

「通常の事業所に新たに雇用された後に所定労働時間の延長を図ろうとする場合又は休職から復職を図ろうとする場合」

詳細については以下よりご確認下さい。

＞社会保障審議会障害者部会（第136回）

第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和5年6月14日に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会「第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

（１）中間取りまとめについて

（２）今後の検討スケジュールについて

（３）ＪＣの活性化に向けた対応（助成金申請手続等）

（４）ＪＣの活性化に向けた対応（地域における関係機関との連携、周知等）

（５）その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

令和5年6月12日（月）、第129回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります。

（１）法改正に伴う令和６年度施行分の政令・省令・告示案要綱について（諮問）

（２）2022年度の年度目標に係る評価及び2023年度の年度目標の設定について

（３）その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第129回労働政策審議会障害者雇用分科会

第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」

令和5年5月22日（月）、第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催されました。

主な議題としては以下の通りとなります
　

１. 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

２.その他 

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞第28回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表

2023年5月31日に「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」が公表されました。

厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を取りまとめました。

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件で、対前年度比7.8％減と減少しました。

一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件と前年度の２件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件と前年度の10件から減少しました。

厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとのことです。

今回のポイントとしては以下の通りとなります。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件（対前年度比7.8％減）。うち障害者差別に関する相談は37件（対前年度比32.7％減）、合理的配慮の提供に関する相談は188件（対前年度比0.5％減）。

・公共職業安定所が行った事業主への助言件数は１件* 。指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件。* 法違反に係る助言件数を計上

・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件（前年度２件）。

・障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（前年度10件）。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表しました

令和４年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

タイトルの通り、2023年5月31日に「令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などのとりまとめ」が公開されました。

今回のポイントとしては、以下となっています。

＜新規求職申込件数・就職件数＞

新規求職申込件数は233,434件（対前年度比4.2％増）、就職件数は102,537件（対前年度比6.6％増）となり、いずれも前年度を上回った。

コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は、前年度に引き続き令和元年度（223,229件）を上回り、就職件数は令和元年度（103,163件）に近い水準まで改善した。

＜就職率（就職件数／新規求職申込件数）＞

就職率は43.9％で、対前年度差1.0ポイント増となった。

＜就職件数の増加要因＞

前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める「医療，福祉」、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業，小売業」において引き続き求人数が増加し、特に「卸売業，小売業」において令和４年度に求人数の増加幅が拡大したことによるものと考えられる。

＜解雇者数（ハローワークに届出のあったもの）＞

ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は1,605人で、前年度（1,656人）を下回った。

詳細については厚生労働省のHPにてご確認ください。

＞令和４年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します