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5月29日(日)に開催された、第37回DPI全国集会「ついに迫る!障害者権利委員会第1回日本との建設的対話」4.雇用労働分科会「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用率の意義と課題を考える。」(※5月29日(日)15:15~17:00)のまとめが公開されました。
法定雇用率達成代行ビジネス‥‥興味深い内容となっていますので、ご興味ある方は是非ご覧ください。
今回の議題としては以下となっています。
・雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
1.アセスメントの機能強化
2.障害者就労を支える人材の育成・確保
3.地域の就労支援機関の役割分担
・多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
1.障害者雇用率制度における障害者の範囲
(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い
2.精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
(1)精神障害者の算定特例の延長
(2)精神障害者に係る重度の取扱い
3.長期継続雇用の評価
・障害者雇用の質の向上の推進
1.障害者雇用調整金、報奨金による対応
2.障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
3.障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
・その他の諸課題
1.在宅就業障害者支援制度の活用促進
2.有限責任事業組合の算定特例の全国展開
3.除外率の引下げによる障害者雇用の促進
4.その他
詳細については厚生労働省のHPで公開されていますので、ご興味のある方はご確認ください。