先日、株式会社ツクイの澤邊所長（ツクイ札幌太平）をお招きし、就労移行支援事業所あるばを利用する方に向けた講座を、オンラインにて開催させていただきました。
澤邊所長からは、一日の流れ、それぞれの業務に関する説明、待遇、各種制度、福利厚生、そして、採用する際に重視する点など、その他にも多くのお話を聞くことができ、就職を目指す方にとっては刺激となる内容であったかと思います。
就職に向けて、そして働き続けることを、よりイメージするためにも、採用する側の企業担当者から具体的な話しを聞けることはとても貴重なことかと思います。
講座の後半では質疑の場もあり、参加された方々より積極的な質問が飛び交い、澤邊所長からは丁寧で分かりやすい内容でご回答をいただきました。働くための準備段階の皆さんにとっては、今後のトレーニングに向けて改めて意識していく事の確認、また、求職活動の際の選択の幅も広がったのではないでしょうか？
令和3年8月27日に、厚生労働省のホームページにて、「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されています。
現在、障害者職業センターでは「障害者就労支援の効果的な支援ノウハウ募集」を行っています。
地域の支援現場では、障害の有無に関係なく、希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現に向けた多様な取組・工夫が行われていますが、明確に言語化されていなかったり、いまだ各組織・地域限定で全国的には共有されていないものも多くあると考えられます。 そこで、障害者職業総合センター研究部門（社会的支援部門）では、地域の多様な機関・職種の方々の障害者就労支援の効果的な支援ノウハウを収集・分析し、「障害者就労支援の効果的な支援 ノウハウ集（仮）」を作成して幅広い関係者に提供し、もって①地域の関係機関の支援力の底上げ を図るとともに、②障害者就労支援に関わる多様な機関・職種の役割や強みの理解に基づく連携促 進にも資することとしています。（締め切りは10/15）
詳細については職業センターのHPでご確認ください。
＜集計結果の主なポイント＞
公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減となった。このうち障害者差別に関する相談は69件で、対前年度比8.0％減となり、合理的配慮の提供に関する相談は177件で、対前年度比1.1％減となった［資料１ 表１］。
公共職業安定所が行った事業主への助言件数は54件で、対前年度比28.9％減となり、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件となった［資料１ 表３・表４］。
労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件（前年度３件）となった［資料１ 表５］。
障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件（前年度13件）となった［資料１ 表６］。