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2021年5月7日金曜日
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2021年4月30日金曜日
第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料
4月23日に、第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。
議題については下記の4点で、資料等については下記リンク先にてご確認ください。
(1)週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~(報告)
(2)障害者雇用率制度・納付金制度等について
(3)地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査(報告)
(4)その他
>[PDF]資料1:「週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査~就労継続支援事業所における実態調査~」アンケート調査結果に係る報告
>[PDF]資料2:障害者雇用率制度・納付金制度について
>[PDF]資料3:地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査
2021年4月27日火曜日
第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」資料
令和3年4月 26 日(月)に、オンラインにて、第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が開催され、関連する資料について、厚労省のHPにアップされていますので、お知らせいたします。
議題としては、(1)ワーキンググループにおける議論等の整理の報告、(2)論点(案)に係る意見交換、(3)その他の3点となっています。
>第5回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料
2021年4月23日金曜日
令和2年障害者雇用状況の集計結果(通称ロクイチ調査)
○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
・都道府県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
・市町村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)
2021年4月22日木曜日
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A
4月16日に、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3」が発出されています。今回については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出について、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型に関する記載があります。
詳細については、厚生労働省のHP、下記リンク先にてご確認ください。
>厚生労働省HP「令和3年度障害者福祉サービス等報酬改定について」
>令和3年度障害者サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和3年4月16日)
VOL.2は下記にてご確認ください。