第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料

4月23日に、第106回「労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

議題については下記の4点で、資料等については下記リンク先にてご確認ください。

（１）週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査～就労継続支援事業所における実態調査～（報告）

（２）障害者雇用率制度・納付金制度等について

（３）地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査（報告）

（４）その他

＞［PDF］資料１：「週20時間未満の就労を希望する障害者に関する調査～就労継続支援事業所における実態調査～」アンケート調査結果に係る報告

＞［PDF］資料２：障害者雇用率制度・納付金制度について

＞［PDF］資料３：地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査

＞労働政策審議会（障害者雇用分科会）※厚生労働省HP

 

第５回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」資料

令和３年４月 26 日（月）に、オンラインにて、第５回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が開催され、関連する資料について、厚労省のHPにアップされていますので、お知らせいたします。

議題としては、（１）ワーキンググループにおける議論等の整理の報告、（２）論点（案）に係る意見交換、（３）その他の３点となっています。

＞第５回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」資料

 

 

令和２年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）

 

既にご承知のことと思いますが、「令和２年障害者雇用状況の集計結果（通称ロクイチ調査）」が、厚生労働省のHPでアップされていますので、ご興味のある方はご覧ください。

毎年、公表されてすぐに目を通すのですが、今回はすっかり失念しており、これからじっくりを読み込んでいくところです。

【集計結果の主なポイント】

〈民間企業〉（法定雇用率2.2％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加

・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）
〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数　9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率　2.83％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数　9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率　2.73％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数　３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数　１万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）
〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数　１万1,759.5人（１万1,612.0人）、実雇用率　2.64％（2.63％）

＞令和２年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省HP）

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ

４月１６日に、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３」が発出されています。今回については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出について、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型に関する記載があります。

詳細については、厚生労働省のHP、下記リンク先にてご確認ください。

＞厚生労働省HP「令和３年度障害者福祉サービス等報酬改定について」

＞令和3年度障害者サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.3（令和3年4月16日）

VOL.2は下記にてご確認ください。

＞令和3年度障害者サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.2（令和3年4月8日）

2021年度のスタート

新年度がスタートして既に４月中盤に差し掛かっています。

2021年度より「総合就労支援センターＣＡＰ」は新しい体制となり、新たな気持ちと変わらぬポリシーを持って、スタッフ一同、皆さまからの期待に応えていきたいと思います。

春の到来とともに、ホームページもリニューアル中です！完成までもう少々時間が必要なのですが、宜しければ是非ご覧いただければと思います。＞＞ＣＡＰのホームページ

今後も宜しくお願い致します。