令和５年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について

国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行いました。

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表

厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。

【調査結果の主なポイント】

前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、ここでは全て推計値を用いている。）

●従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。内訳は、身体障害者 が 52万 6 ,000 人 （同 42 万 3,000 人） 、 知的障害者 が 27 万 5,000人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者 が 21 万 5,000 人 （同 20 万人）、発達障害者が ９万 1 ,000 人（同３万 9,000 人） 。

●すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。

・身体障害者 12 年 ２月（前回は 10 年２月）

・知的障害者 ９年１月（同７年５月）

・精神障害者 ５年３月（同３年２月）

・発達障害者 ５年１月（同３年４月）

詳細については以下よりご確認下さい。

＞令和５年度障害者雇用実績実態調査の結果を公表します

第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

令和6年3月21日に、「第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」が開催されました。

今回の議題については下記の通りとなっています。

（１）令和5年度中間とりまとめ（案）について

（２）その他

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会

 

第４回就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会

 

令和6年3月11日（月）に、第4回就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会が開催されました。

今回の議題については、下記の通りとなっています。

（１）報告書（案）について

（２）その他

詳細については以下よりご確認下さい。

＞第4回就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会

社会保障審議会障害者部会（第140回）

令和6年3月5日に、社会保障審議会障害者部会（第140回）が開催されました。

今回の議事については下記の通りとなっています。

（１）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等について（報告）

（２）障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について

（３）その他 

詳細については以下よりご確認下さい。

＞社会保障審議会障害者部会（第140回）